助成金・少子化対策制度の活用

「次世代育成支援対策推進法」&「改正児童福祉法」が成立！

従業員が300人を超える企業と地方自治体に、子育てがしやすい環境を整える計画をつくることを義務づけたのが、「次世代育成支援対策推進法」。育児休暇の取得率の目標値を定めるなど、働くママをサポートする制度が充実しています。また、「改正児童福祉法」は悪質な施設をなくすため認可外保育施設の届け出制を定め、さらに市区町村による子育て相談などを強化することを定めた法律です。
ex）改正児童福祉法の概要（神奈川県のホームページ　より）

「児童手当」～９歳まで延長される方向！

６歳まで(６歳に達した後の最初の３月分まで)、子どもを扶養する人に国から支給される「児童手当」。この手当金の支給対象が、2004年から９歳まで広げられる見通しとなりました。支給金額は、現行のように２子まで１人につき毎月5,000円、３子以上１人につき毎月10,000円で変わらない方向。一定の所得制限額以内の人でなければ支給されませんが、昨年所得制限額をオーバーしていたとしても、翌年は金額が変わる場合もありますので、毎年自治体窓口で確認してみましょう。
ex）平成15年度所得制限限度額（横浜市 よこはま子育て情報局　より）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/

「児童扶養手当」?２人目以上は5,000円、３人目以上は3,000円が上乗せ

母子家庭で、18歳未満の子どもがいる場合に適用になり、２人目以上の場合は支給金額に5,000円、３人目以上は3,000円が上乗せになります。法律婚の夫婦が離婚、事実婚で離婚、非婚のいずれの場合でも支給の対象になりますが、一定の所得制限額があり、全部支給と一部支給の場合がありますので、自治体窓口で確認してみましょう。
ex）全部支給の場合の金額（つくば市　こども課ホームページ　より）

自治体によっては２人目、３人目以降に祝い金がもらえるところも！

少子化対策の一環として、市区町村によっては２人目、３人目以降に祝い金が給付される場合があります。支給金額は自治体によって異なるので、住んでいる役場に確認をしてください。３人目以降大幅に金額が増える自治体もあるので、子どもをたくさん育てたい人はぜひ利用したいですね。
ex）３人目からの出産に出産祝い金を支給します（愛知県岡崎市ホームページ　より）

http://www.city.okazaki.aichi.jp/index.html