【ファイナンシャルプランナー監修】妊娠期に使える助成金

 

最近では少子化対策の一環として、妊娠中の医療費を助成する自治体（都道府県・市区町村）が増えてきました。代表的なものとしては次のようなものがありますが、どのような支給制度があり、給付金額はどのくらいなのか、お住まいの地方自治体のホームぺージや担当部署・窓口で確認をすると良いでしょう。

 

 

１．妊婦健診の助成

妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用を助成する制度です。自治体によっては、「妊婦健康診査費用助成」などと呼ばれる場合があります。国の原則は「14回無料」ですが、実際の助成金額や支給回数は地方自治体によって異なります。補助券や受診票・受診手帳等を母子手帳と一緒に受け取り、妊婦健診時に利用する自治体も少なくありません。

 

 

２．妊娠高血圧症候群等の医療費助成

妊娠高血圧症候群（以前は妊娠中毒症と呼ばれていました）などの治療で入院を必要とする人に対し、入院治療に要した医療費の一部を助成する制度です。妊娠高血圧症候群のほか、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患も対象になります。また、所得制限や入院日数制限があります。都道府県（政令指定都市・一部の中核市等にお住まいの場合は市役所）の窓口で申請します。

 

※本記事の内容は、2023年6月の更新時点での情報です。

 

（監修／ファイナンシャルプランナー　大野 高志）