2019年10月から「幼児教育無償化」が始まります！【続報】

2019年10月には消費税増税と合わせて、幼児教育・保育の無償化が始まります。この制度とポイント、家計についての考え方についてお伝えします。

2019年10月実施の幼児教育・保育の無償化についての主な内容は以下のとおりです。

①対象者：3歳から5歳までのすべての子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども
②対象施設：幼稚園、保育所、認定こども園、待機児童で保育の必要性のある場合は認証保育施設やベビーシッターも含む認可外保育施設等
③無償化の対象となる費用：利用料、保育料（幼稚園は月額上限25,700円、幼稚園の預かり保育は月額上限11,300円）
（認可外保育施設は市区町村認定の上、３歳から５歳までの子どもは月額上限37,000円、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円）
④無償化の対象とならない費用：保護者から実費で徴収する費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）

※年収360万円未満世帯相当の子どもと第3子については副食費が免除される場合があります。
 

該当者はすでに手続きを済まされている方も多いと思いますが、手続きが必要な場合と不要な場合があります。施設や状況により異なりますので、どれに当てはまるか不明な場合は、保育園・幼稚園などの施設かお住まいの市区町村に確認しましょう。

無償化給付を受けるための事前申請が必要な場合は、①私学助成を受けている幼稚園、②幼稚園での預かり保育、③認可外保育施設、④一時預かり事業、⑤病児保育事業、⑥ファミリー・サポート・センター事業などを利用するときとなります。

無償化になった保育料を上限である月額37,000円とした場合、今年から適用されるお子さんは2年半で111万円（37,000円×30か月）、来年以降適用されるお子さんは3年間で133.2万円（37,000円×36カ月）の支出減となります。

家計が赤字であれば穴埋めが必要ですが、黒字であればこの浮いた金額を有効に活用すれば将来のライフプランにプラスになります。お子さんの将来の教育費用のために貯めたり、住宅ローン等の繰上返済に充てたり、自動車やリフォーム等の大きな支出の費用の準備に備えたりと活用を検討してみましょう。保育料を払ったつもりで別の口座などに移すなどして、普段使いの口座とは別に管理できれば、浮いた保育料をなんとなく使ってしまうことを防げます。

幼児教育無償化については、始まったばかりで今後は条件や手続き方法等が変わる可能性があります。お子さんを預けている施設からの案内だけでなく、お住まいの市区町村の広報やホームページ等も確認するようにしましょう。また、無償化された保育料は有効に活用できるようご家族で検討されると良いとでしょう。