2017年がスタートして、新しい制度が始まったり、物やサービスの値段が変わったりと、生活環境も変わる点、または変わることが予定されている点があります。その中で多くの方に関わるポイントをお伝えします。
主な物やサービスの値上げ・値下げ
1.一部地域でタクシー初乗り料金の値下げ
東京都23区・三鷹市・武蔵野市で初乗り2km730円 →1.052km410円(約6.5km以上乗ると、現在の料金より割高)[2017/1/30〜]
2.小麦粉の値下げ
1月から2月にかけて、種類によって1~3%の価格引き下げ [メーカーにより順次]
3.地震保険料の値上げ・値下げ
36都県で1.7%~14.7%の値上げ、11道府県では、2.9%~15.3%の値下げ [2017/1/1以降の新規契約・更改契約から]
4.郵便料金の値上げ・値下げ(6月1日から)
■通常葉書 52円→62円 (年賀はがきは52円で変更なし)
■規格外料金の新設定(①長辺34cm、②短辺25cm、③厚さ3㎝、④重量1kgのいずれかを超える郵便物)
例:定形外50gまでの料金120円→規格内は120円と据え置き、規格外は200円に値上げ [2017/6/1〜]
主な税金の制度変更
1.セルフメディケーション税制(一部市販薬での医療費控除の特例)
一部の市販薬の購入金額が年間で12000円を超える金額が、所得税・住民税の減額の対象に (2017年は領収証・レシートを保管し、2018年以降に確定申告します) 詳細は、“市販薬の購入で税金が減る?来年から始まるセルフメディケーション税制” をご確認ください。
2.個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象者拡大
2016年まで対象外の公務員・専業主婦(第3号被保険者)等の方が、加入できるようになります (60歳まで所得税・住民税の優遇を受けながら、老後資金を積立運用する制度です) 詳細は、“2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何?” をご確認ください。
※消費税10%の変更は2019年10月予定。配偶者控除基準の引き上げは検討中で実施時期は未定です。
上記でお示ししたのは一部の内容です。水道料金・ガス料金・鉄道料金などお住まいの地域によって異なるサービスについては、ご自身の利用する会社や市区町村等のホームページ等を確認してみてください。
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。