今年からはじめる家計管理【税金・社会保険の扶養編 】

カテゴリー│暮らし 
2016/01/27 10:00
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新年からはじめる家計管理の第3弾は、税金・社会保険の扶養についてです。扶養には、年収103万円以内や130万円以内など、多くの基準があり、基準を間違えると家計に影響があることもあります。正しく基準を理解し、想定外の出費をしないようにしましょう。

 

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扶養を検討するには主に3つの基準があります

①年収98万円以内

②年収103万円以内

③年収130万円(年収106万円)未満
上記基準はパート等の給与収入の場合、事業等の場合は基準が異なる場合があります


※この説明は配偶者間であれば、夫・妻どちらでも適用されますが、便宜上、夫が扶養範囲を超えて働き、妻が扶養範囲内でパートを検討している前提とします。 

 

年収98万円以内の基準とは

年収98万円以内 は夫・妻とも税金や社会保険の負担額を増やしたくない場合の基準です。年収98万円を超えると、妻に住民税(都道府県・市区町村民税)が掛かる可能性があります。お住まいの市区町村によって基準が年収100万円以内のケースもあります。いずれにしても税額は数千円程度なので、この基準を気にされる方は多くありません。

 

年収103万円以内の基準とは

年収103万円以内は夫・妻とも税金が増える基準です。夫の税金を計算する上で、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わり、夫の税負担が増える基準です。妻もこの基準を超えると①の住民税だけでなく、所得税を負担する可能性が出てきます。

 

また、夫の勤務先の条件にもよりますが、家族手当・扶養手当を支給している勤務先では、この年収を妻が超えると手当の支給が停止になることもあるようです。税負担の増加と手当の支給停止からこの基準を目安にするご家庭が多いのですが、手当の支給が無く、税額も少ない場合は、次の年収130万円未満を検討するご家庭も多いです。

 

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