お金のプロが教える!3歳未満から始める教育費の積立はどれが良いの?

2019/03/08 20:00
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この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が、3歳未満から始める教育費の積立についてお伝えします。4つの方法とそのメリットデメリットをまとめました。
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お子さんが生まれると、「こども(学資)保険に加入した方が良いのですか?」とご質問を受けることがありますが、マイナス金利の影響もあり、数年前と比べ状況が異なっているため、単純にこども保険をおすすめしにくい状況になっています。

 

2019年2月の状況で、子どもが小さい時期(3歳未満)から始める教育費の積立としての金融商品を4点ピックアップして、メリット・デメリットをお伝えします。

 

こども保険は受け取れる時期と返戻率を確認

元本確保性……★★ (満期まで継続すれば契約時の学資金が受け取れます)
期待リターン…★  (満期まで継続して返戻率は102%~108%程度)
取扱いできる主な金融機関…保険会社、保険代理店、保険の取扱いのある銀行等

 

こども保険(学資保険、こども共済等別の名称も)は毎月保険料を支払い、満期に学資金を受け取れる保険です。


また、契約者(多くの場合は父親か母親)が亡くなった場合は、その時点で保険料を支払わなくても満期まで保険が継続されます。将来の学費を貯めつつ、生命保険の役割も果たしていますが、3年前のマイナス金利の影響で以前より返戻率(払込元本に対して満期で受け取れる金額の率)が低くなってきています、また受取時期を18歳以降に設定しているものも増えてきました。保険会社によっては満期でも元本割れするものもあるため、加入する際は満期の返戻率や受け取れる時期の確認をするようにしましょう。
 

積立定期預金は元本割れしたくない人に

元本確保性……★★★(原則として1千万円以内の元本はいつでも確保されます)
期待リターン…★  (1年金利で0.01~0.15%程度)
取扱いできる主な金融機関…銀行、信用金庫等

 

いつでも元本割れしないもので貯めたい場合は、毎月積立の定期預金が選択肢となります。生活用の口座に10年以上先に使う学費を混ぜて預けておくと、具体的にいくら貯まったか分かりにくく、その他の出費に使ってしまう可能性もあるため、毎月決まった金額を定期預金に積み立てると分けて管理がしやすくなります。

 

普通預金等と合わせて1000万円以内であれば銀行等が破たんしても保障されますし、中途で解約しても利息は減るものの元本は保証されますので、元本をいつでも下回りたくない人は積立定期預金を検討すると良いでしょう。なお、マイナス金利の影響を最も受けていますので、2019年2月時点では、ほとんど利息は期待できません。

 


米ドル建て保険や変額保険はリスクや種類を確認

元本確保性……★    (中途・満期ともに元本割れする可能性があります)
期待リターン…★~★★★(運用の状況で結果が異なります。満期時に20%以上増えることもあります)
取扱いできる主な金融機関…保険会社、保険代理店、保険の取扱いのある銀行等

 

こども保険の返戻率の低下や販売停止の代替として、多くの保険会社や保険代理店ではアメリカドル(米ドル)や株式・債券で積み立て・運用する保険の提案・販売が増えてきました。米ドルや株式・債券で運用すれば、従来のこども保険より成果が期待できる反面、為替相場や相場環境によっては元本割れする可能性もあります。

 

15年から20年の積立・長期運用であれば、短期で運用するよりリスクを低減することもできますが、常に元本を確保することは事実上あり得ません。貯蓄性のある保険は終身保険タイプ(保障期間が一生涯)と養老保険タイプ(保障期間が一定期間)の2種類に分かれますが、多くの場合養老保険タイプの方が返戻率は高い場合が多いです。

 

検討する際は価格変動の要因や保険種類も合わせて確認するようにしましょう。説明を聞いて理解・納得ができない場合は別の方法での積立を考えた方が良いでしょう。
 

ジュニアNISAは原則18歳以降でないと使えない

元本確保性……★    (中途・満期ともに元本割れする可能性があります)
期待リターン…★~★★★(運用の状況で結果が異なります)
取扱いできる主な金融機関…証券会社、証券の取扱いのある銀行等

 

子どもの教育費の準備の方法として、2016年から始まったジュニアNISAですが、この制度を使って毎月投資信託を積み立てすることができる金融機関も少なくありません。通常20.315%掛かる利益に対する課税がこの制度を使うと0になることが主なメリットですが、対象のお子さんが18歳を迎えた1月以降でないと換金ができない点がデメリットです。


米ドル建て保険・変額保険と比べて保険の機能(契約者が亡くなった場合にも満期保険金が支払われる機能)はありませんが、その分保険にかかるコストがないため、同じ内容の運用であれば、ジュニアNISAを投資信託等で運用した方が将来手にする金額は多くなる傾向にあります。

 

逆に投資信託は選択肢が多いため(2019年2月現在で約5000種類)、ご自身で判断ができない場合や勧められた内容が理解できない場合は、見送ることも必要と思われます。しかし、勉強をしたり、適切なアドバイスを受けたりして、上手に活用すれば18歳を迎えた際には毎月積み立て合計額より多くの金額を受け取ることもできます。

 

 


いずれにしても、一長一短ですべてにおいて優れた積立方法はありません。複数の組み合わせができる場合は、最初は手間もかかりますが、バランスの取れた積立をすることができます。例えば、予算が月2万円であれば、1万円をジュニアNISAで積み立て、5千円をこども保険、5千円を積立定期預金にすれば、受け取る金額の増加を期待しつつ、半分は満期まで継続すれば元本も確保できます。元本の確保を優先するか、受け取る金額の増加を優先するか、ご自身の経験や考え方に基づいてご判断いただければと思います。

 


※元本確保性 (★、★★、★★★の3区分で判定。★が多いほど、元本の確保性が高くなります。)
※期待リターン(★、★★、★★★の3区分で判定。★が多いほど、受け取れる金額が高くなる可能性があります。)

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。



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