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妊娠してから出産後までのお金の手続きまとめ【会社員等編】

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3.育児休業給付金(勤務先からハローワーク)

ママ(パパが育児休業を取得する場合は産後8週間以内で可能)が雇用保険に加入している場合、育児休業を取得した期間に応じて育児休業給付金が支給されます。支給期間は原則としてお子さんが1歳になるまでの期間ですが、両親ともに育児休業する「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は1歳2カ月まで、子どもが保育所に入所できないなどの特例の場合は1歳6カ月までと例外もありますので、勤務先やハローワークにしっかり状況を伝えることが大切です。

 

支給金額と期間は、最初の180日は月給の67%、それ以降は50%相当額が支給されます。ただし、勤務先から賃金が支払われた場合は、賃金額により支給額が調整される場合もあります。受け取りは育児休暇開始から2〜5カ月後になり、その後は2カ月おきに受け取れます。手続きは、勤務先を通じてハローワークに書類を提出します。

 

4.社会保険料の免除(勤務先から日本年金機構)

産前産後休業中、育児休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、勤務先からの申出により免除されます。

 

免除期間中も厚生年金保険料は払ったのと同じ取り扱いとなり、将来の年金額を計算する場合には、休業取得直前の標準報酬月額(※2)をベースに保険料を納めたとして扱われます。手続きは、勤務先が日本年金機構へ書類を提出しておこないます。

 


※1 標準報酬日額……下記の標準報酬月額を30で割った金額

※2 標準報酬月額……原則4~6月の間に給与、諸手当、通勤手当等の会社から支給を受けた金額を3で割り1カ月の月給相当に計算した金額。これを等級ごとに振り分け、社会保険料等を決定する基準として使用します。

※厚生年金保険料や等級の確認は、日本年金機構のホームページ内、厚生年金保険料額表をチェックしてください。

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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