幼児教育無償化の対象はどこ？幼稚園に掛かる費用の内訳ってどれくらい？

前回は新年度を迎えるにあたって、2017年12月公表の文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果」をベースに幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）の学習費について概要を取り上げましたが、今回は幼稚園の詳細についてお伝えします。

2019年10月予定の幼児教育無償化となる項目もご参考にしていただければと思います。

平成28年度の1年間の幼稚園の学習費の平均総額は以下のとおりとなりました。

公立：233,947円（学校教育費：120,546円、学校給食費：20,418円、学校外活動費：92,983円）
私立：482,932円（学校教育費：318,763円、学校給食費：29,924円、学校外活動費：133,705円）
 

この学習費は、（1）学校教育費（授業料、入学金、学用品費、部活動費、通学費など）、（2）学校給食費、（3）学校外活動費（家庭教師費、学習塾費、図書費、スイミング・そろばん・ピアノなどの習い事費など）を合計したものです。

過去3回（2年に一度実施のため）を見ても、公立で22.2万円～2３.4万円、私立で48.2万円～49.8万円と大きな変化はありませんでした。なお、私立幼稚園の学習費は1994年度の調査開始以来、最も少ない額となりました。

「平成28年度子供の学習費調査の結果」をベースに学校教育費（幼稚園に関する費用）をグラフにまとめました。

グラフの項目の詳細をお伝えすると、「学校納付金等」とは、入学金、検定料、私立学校における施設整備資金、学級費、PTA 会費等、「図書・学用品費」とは、授業のために購入した図書、文房具類、体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費、「教科外活動費」とは、クラブ活動、学芸会・運動会・芸術鑑賞会、臨海・林間学校等のために家計が支出した費用、「通学関係費」とは、通学のための交通費、制服等の通学用品の購入費です。

なお、2019年10月に予定されている幼児教育無償化は3歳～5歳のすべての子どもに適用される予定ですが、2019年3月時点で対象としている項目は、上記の項目では授業料に当たる部分で、月額25,700円までの部分です。実費としている、交通費（通園送迎等）、給食費、行事費、教材費等は対象外となる予定です。

消費税増税と合わせての施策ですので、今後の幼稚園やお住いの市区町村、ニュース等で確認するようにしましょう。