2021年2月15日に日経平均株価が約30年半ぶりに3万円台に回復し、ニュースにもなりました。株価が上がっているニュースを聞くと、「株を始めてみよう」、「追加で買ってみよう」と思う方もいらっしゃると思います。
金融庁が公表しているNISA口座数（非課税運用口座）を見ると、2019年12月末時点では約1363万件でしたが、2020年12月末時点では約1523万件でした。1年間で約160万件も増加していることから、運用を始める方、検討している方が増えていると思われます。しかし、株を買えば簡単に増えるというものでもありませんので、現状と注意点についてお伝えします。
2020年4月から2021年3月にかけて株価は上昇傾向
2020年3月下旬は、新型コロナウイルスの影響が全世界的に広まり、多くの国の株価指数（日本では日経平均株価、TOPIX等、アメリカではダウ平均株価、ナスダック総合指数等の複数の株価を反映した指数）や個別の株価が下落しました。その後1年経過し、日本・アメリカ等の先進国の株価指数や多くの会社の株価が上昇しました。これは、新型コロナウイルスの影響で世界的に金利が下がったり、不動産の需要が減ったりした反動で、株式にお金が集まっていることが大きな要因と考えられます。
しかし、新型コロナウイルスによりマイナスの影響を受けている業種・企業や感染者が増えている国の株価や株価指数は、下落したものや、新型コロナウイルス発生前に戻っていないものも少なくありません。そのため、何を買っても増えるというわけではないことは頭に入れておいてください。
始める場合には余裕資金から少額が基本
株価は人気と値段が普通の“もの”とは異なります。例を挙げますと、天候に左右されやすい野菜や原油価格に影響を受けるガソリンや灯油は、値段が一定でなく上下し、同じ品質であれば安い方の人気があることがほとんどですが、株価は高い方の人気があることが少なくありません。しかし、株式も安く買い高く売ることが基本ですので、人気があると言ってもあまり高い値段で買うことが良いケースばかりではありません。
そのため、「これから株を始めよう、追加しよう」と思う方は、人気やプラスの情報ばかりでなく、マイナスの情報がないかどの程度まで下がる可能性があるかということも踏まえて検討することが必要です。また、将来のお子さんの進学費用や住宅購入の費用など、ライフプラン上の重要性の高い資金は一度に運用せず、余裕資金かつ少額から始めるといいでしょう。
また、特定の会社の株式よりは、分散投資している株価指数に連動する投資信託やＥＴＦの方が多くの場合、リスクを低減できるので、具体的な会社の株式の購入希望がない場合には、株価指数に連動する投資信託やＥＴＦを選択肢に含めるといいでしょう。証券会社等のキャンペーンや成功体験のみの偏った情報だけで判断せず、勉強と小さな失敗を繰り返しながら長期間で資産を増やす前提で運用を始めていただく機会にしていただければと思います。
※本記事は、特定の運用商品や株式の購入を推奨するものではありません。価格変動のある株式や投資信託等の運用商品の購入は、ご自身の責任・判断に基づいて実行してください。
