緊急事態宣言が解除され、人手の行き来が増えたエリアもありますが、お仕事やご家庭の状況がコロナ以前とは異なる方も少なくないと思います。以前も給付金などについていくつかご紹介しましたが、期限が制度によって異なります。
今回は、対象人数の多い制度を中心に給付金の概要と締め切り日等についてお伝えします。
特別定額給付金について
1人当たり10万円を世帯主に支給する特別定額給付金ですが、自治体によって手続きや給付の状況が異なります。人口が多い自治体の支給が遅い傾向にあります。これに伴い締め切り日も自治体によって異なりますが、総務省によると締切日は郵送方式の申請受付開始から3カ月以内と定められています。全国の政令指定都市の20市では、最も早い締切日は8月17日、最も遅い締切日は9月15日と1カ月程度の差がありました。また、人口の少ない町村では、7月下旬に締切日を設定しているケースもありますので、できる限り7月中旬までには申請を済ませることをおすすめします。
小学校休業等対応支援金について
2020年2月27日～9月30日までに、新型コロナウイルスによる保育園・幼稚園・小学校等の休園・休校等や子どもの感染・感染の疑い等により、子どもへの対応をするため、契約していた仕事ができなくなった個人事業主・フリーランスの方を対象が「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ申請することによって支給される小学校休業等対応支援金は12月28日までが申請期間です。
会社等に勤務されている方は法人ごとの申請となりますので、勤務先に確認しましょう。
その他、随時受付のある制度について
休業者向けの貸付である緊急小口資金・失業者向けの貸付である総合支援資金の申請は各地の社会福祉協議会（緊急小口資金は一部の郵便局でも実施）で、国民健康保険料（国民健康保険税）の減免・国民年金の免除・市県民税の猶予はお住まいの市区町村で、適宜受付をしていますので、必要に応じて相談・手続きをしましょう。また、学生時代に日本学生支援機構で奨学金を借りている方は返還の猶予や減額を所得に応じて申請することができます。
なお、児童手当の上乗せである子育て世帯への臨時特別給付金は公務員以外の方は申請が不要です。6月下旬以降に入金がされる予定です。
キャッシュレス・ポイント還元事業は6月30日まで
新型コロナウイルス感染症とは直接関係がありませんが、2019年10月から始まった電子マネーやクレジットカード、QRコードで決済をすると２％または５％のポイント還元のあったキャッシュレス・ポイント還元事業が6月30日に終了します。
大きな買い物を予定している場合は可能であれば6月30日までにキャッシュレスでお支払いをすると良いでしょう。また、2020年7月からはマイナンバーカード（通知カードは対象外）を持っている方は、マイナポイントを予約した上でキャッシュレス決済をすると上限5000円まで還元されますので、確認することをおすすめします。
新型コロナウイルス感染症対策としての給付金制度についてはたびたび取り上げておりますが、締切が設定されているものもありますので、準備ができたら忘れないうちに申請や相談をしましょう。
上記以外にも自治体独自の制度があるケースもありますので、情報には敏感になっておくと良いでしょう。第2波が来る可能性もありますので、多くの制度を利用してコロナ禍を上手く過ごしてください。
