「もう1人産むために必要な支援」TOP10
「もう1人子どもを産むとしたら、最も必要だと思う支援を上位3つ選んでください」という質問の回答をランキング化したところ、経済的支援が上位に多く並びました。

一方で、その中身を見ていくと、出産時や乳幼児期の一時的な補助よりも、大学・高校の学費無償化など、子どもが成長した先まで見据えた支援を求める声が目立ちます。さらに、柔軟な働き方や保育園入園といった、キャリアを継続するための支援も上位に入っており、「お金の支援」だけでは語りきれない実態が見えてきました。
必要なのは将来的な支援
TOP10の内訳を見ると、学費をはじめ出産費用、医療費など、費用負担を直接軽減する支援が多く上位に並んでいます。
特徴的なのは、教育費支援の中でも、目先の保育料や学童よりも、高校・大学といった将来の負担を見据えた支援を求める声が多かった点です。実際に、1位の「大学の学費無償化」は40.7%、4位の「高校の学費無償化」は25%のママが、必要な支援であると回答しています。
この結果から、ママたちが「産むとき」だけでなく、10年、20年先の教育費まで見通して「もう1人」を検討している現実がうかがえます。
アンケートには以下のような声が寄せられました。
・大学費用までの学費+妻が稼ぐはずだった多少の生活費が保証されればもう1人産みたいと思うけれど、100万単位じゃ解決にならない。
・母親だけが収入も将来の年金も貯蓄も減る一方。それに妊娠出産があるからといって、上の子ども達にかかる生活費や教育費を削ることもできない。
・子どもを育てるためには沢山のお金が必要で、しかも妊娠期から仕事が制限されて、育児休業ー経て復帰した後も子どもの体調不良等で収入が減る。そのしわ寄せが子どもに向かないための支援は必要。
ママたちのリアルな声からも、出産の一時金だけでは不安は解消されず、子どもが大学を卒業するまでの長期的な費用を見通したうえで「もう1人」を判断している実態がうかがえます。「いくらもらえるか」よりも「いつまで、どこまで支えてもらえるか」が、ママたちにとっての本質的な問いになっているようです。
キャリア継続と柔軟な働き方も重要!
一方、2位には「柔軟な働き方(在宅・時短など)が保障される」(28%)、7位には「希望すれば確実に保育園に入れる」(18%)がランクインしており、経済的な支援に次いで、働き方への不安も大きな障壁になっていることがうかがえます。
もう1人子どもを産むために必要な支援として、以下のような声が寄せられました。
・妊娠した時点で休職ができるうえ、キャリアも給料も据え置き、産後復帰出来る時期まで収入100パーセント毎月入って欲しい。なお、復帰も3歳くらいが好ましい。
・育児休業の延長か保育園入園かを選べる仕組みがほしい。また、妊娠中・育児中に仕事と子育てと両立できる制度があること(年度や学期の区切りで育休が左右されない)。
・時短勤務や休みの多さがボーナス査定に影響しない。義務教育中は時短勤務を取得可能にしてほしい。
・会社に託児所があり、保育園等に迎えに行ったあとも会社に預け残業が出来るシステム。
産休・育休中の収入減、復帰後の時短勤務による評価への影響など、出産がキャリアと収入の両面でマイナスになる現状が、「もう1人」をためらわせる大きな要因になっているといえます。
なお、本調査では経済的支援や働き方に関する項目以外にも、
・つわりや貧血など妊娠中の不調が取り除けるようになる
・出産の痛みがなくなる
・支援サービスによる育児サポートが受けられる
・パートナーが1年以上育休を取得できる
など、さまざまな選択肢を設けていました。
出産をめぐる判断には多面的な要素が絡み合うものの、なかでも「経済的支援」と「働き方・キャリア」に関する項目が大きく影響していることがわかります。
「長期的な経済支援」と「キャリア継続」の両立がポイント
今回の調査から「もう1人産むために必要な支援」は、出産時や幼少期の一時的な費用負担軽減だけでなく、将来にわたる教育費への不安を和らげる仕組みと、出産後も働き続けられる環境の両立が重要であることが明らかになりました。
少子化対策としてさまざまな施策が検討・実施される中で、本当に必要な支援は何かを、社会全体で当事者意識を持って考えていくことが求められています。
ベビーカレンダーでは今後も、妊娠・出産・子育てに向き合う人たちの声に耳を傾け、その声が必要な支援や制度づくりにつながるよう、情報発信を続けてまいります。
■調査概要
調査タイトル:少子化に関するアンケート
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2026年3月29日~4月5日
調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用した方
調査条件:1人以上お子様がいらっしゃる方 302名