最近では、妊娠中も働く女性が増えていますよね。そんなワーキングママをサポートする、法律上の制度をご存じですか？今回は、妊娠中のワーキングママをサポートしてくれる、うれしい法律や制度をご紹介します。上手に活用して快適なマタニティライフを過ごしましょう！
覚えておこう！会社に請求できる権利
妊娠がわかったら、まずは職場の上司に伝えましょう。ワーキングママにとって妊娠は大きな転機。周囲の理解を得るためにも報告は必須です。そのうえで、労働基準法第66条に習って、時間外労働・休日労働・深夜残業の免除を請求することができます。また、労働基準法第65条に「妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」とあるように、現在のお仕事がちょっとでもつらいと感じる状況なら、業務を変えてもらうことを労働基準法で定められています。
産前休暇については、請求すれば出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から、いわゆる産休を取得できます。まずは体調第一！体に負担がかからない程度に、お仕事と両立させてくださいね。
頼れる手当のあれこれ！
出産時に、子ども1人につき42万円が支給される「出産育児一時金」。多額な出産費用はまず始めに気になることなので、ご存知の方も多いでしょう。そのほかにも職場で加入している健康保険からも手当があることをご存知でしょうか？出産前後の産休中、支給されないお給料をサポートするために「出産手当金」が支給されます。
また出産前に、切迫流産や妊娠悪阻によって会社を休む場合は、「傷病手当金」の支給が該当します。健康保険というと、病気の時に必要なイメージがあるかもしれませんが、知っていると便利な妊娠・出産時の制度や手当もあるのです。会社の窓口に申請するケースと保険組合に直接請求するケースがあるので、事前に調べておいてくださいね。
母性健康管理指導事項連絡カードとは？
お仕事をしている妊婦さんにとって負担となる通勤や業務量・業務時間。そのサポートをしてくれるのが「母性健康管理指導事項連絡カード」です。体調の安定しない妊婦さんは、体の不調から病院を受診することがありますよね。お医者さんが診察した所見を、事業主に的確に伝えるお手伝いをしてくれるのがこのカードです。
もし、このカードを提出した場合には、事業主は記載された内容にもとづいて、適切な対応をとらなければなりません。妊婦さん本人の口から、要望をなかなか言いづらい・伝えにくいと思っているなら、ぜひ活用してみてください。医療機関名・医師の氏名・捺印があるものは、正式な診断書と同様の証明書として扱われますので、勤務先に提出する書類として公的なものとみなされます。「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ほとんどの母子手帳からコピーして使用することができますよ。
ワーキングママは妊娠から出産、仕事復帰まで、さまざまな手続きが必要になります。そのなかでも利用できる制度や手当は、ぜひ知っておきたいところ。勤務条件や勤務先の就業規則等を再度確認し、該当するサービスは積極的に利用して、ご自身とお腹の赤ちゃんの健康を守りましょうね！
（TEXT：田中 リリー）
