厚生労働省より公表された「人口動態統計の年間推計」を踏まえ、ベビーカレンダーでは、2018年12月〜2019年11月にお子さんが生まれた2,433名のママ・パパを対象に『お子さんの誕生月』に関するアンケート調査を行いました（調査期間：2019年12月8日〜12月12日）。調査・分析の主なポイントは以下の通りです。
2019年、出生数は過去最小の86万4千人！推計より2年早く、初めての90万人割れ
12月24日（火）、厚生労働省より「人口動態統計の年間推計」が公表されました。2019年の出生数は86万4千人となる見込みで、過去最小を更新。同省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が2017年にまとめた推計では、90万人割れを2021年と見込んでいたため、予想よりも2年早い結果となります。
※「人口動態統計速報」の月間出生数をもとに、各月1日あたりの平均出産数をグラフにしています。
※令和元年11月・12月の数字は、「人口動態統計の年間推計」をもとに日本における外国人等を含み割り出した弊社における推定値です。
月毎に1日あたりの平均出生数を見てみると、2019年の下げ幅が大きくなっていることがわかります。2018年は前年同期比の平均が約97.2%だったのに対し、2019年は前年同期比の平均が約94.2%と、なんと前年より6%近く減少しました。
当初は、平成から令和への改元効果で出生数が増えるとも期待されていましたが、実際には出生数に大きく影響することはありませんでした。新元号「令和」がスタートした5月に少し出生数が上昇したものの前年同期には及ばず、6月にはまた大きく落ち込んでいます。その後も常に前年同期を下回る数字で推移し、改元によるベビーブーム到来はならず、という結果に終わりました。
出産適齢期（25〜39歳）にあたる女性の人口が年々減っているため、前年より出生数が減少することは必然的とも言えますが、加えて婚姻件数の減少も大きく影響していると考えられます。今後、合計特殊出生率が上昇したとしても、出生数はさらに減少していくことが見込まれている状況です。
“令和ベビー”を狙った産み控え、実際にあった？ママ・パパ2,433名にアンケート調査！
今回ベビーカレンダーでは、2018年12月〜2019年11月までの1年間にお子さんをご出産された2,433名のママ・パパにアンケート調査を実施しました。この結果から、赤ちゃんの誕生月について何か意識したことはあるか、また、改元に合わせて出産のタイミングを考えたかどうかなど、さまざまな事情が見えてきました。
改元後の2019年5〜11月にお子さんが生まれたママ・パパ1,702名に「お子さんを出産した月や時期について、ご計画や考えがありましたら教えてください」と質問したところ、約8%（135名）が「新元号『令和』に変わってから出産したかった」と回答しました。この結果から、改元に合わせた産み控えはあったものの少数派であり、5月以降の出生数への影響はほとんどなかったことがうかがえます。
実際に厚労省が公表した出生数の推移を見ても、改元前の1〜4月は前年と比べ平均6.7%減だったのに対し、改元後の5〜12月は平均5.3%減となっており、改元前と改元後で減少幅に大きな変化はなく、期待されていたように出生数が大きく伸びることもありませんでした。
「夏生まれが多い」「早生まれを避ける人が多い」誕生月にまつわる噂はホント？ウソ？
厚労省の「人口動態統計」及びベビーカレンダーのアンケート結果をもとに、耳にすることが多い誕生月にまつわる噂について、実際のところどうなのか検証してみました。
噂①「夏生まれの子が多い」説
「周りに夏生まれの子が多い」「産院は夏が混むらしい」「保育園や幼稚園のお誕生日会、夏生まれの子が大勢…！」などなど、夏（7〜9月）に生まれる子どもが多いということを感じたり、聞いたりしたことはありませんか？
人口動態統計を見ると、実際に近年は7〜9月の出生数が比較的多くなっています。
厚労省の調べでは、第２次世界大戦前は、出生月によって出生率の差が大きかったそう。1〜3月に出生率が高くなり、6月には低い傾向のまま推移していたといいます。戦後から昭和39年にかけても同様に、1〜3月の出生率が高く、6月の出生率が低かったものの、出生月による差は戦前に比べて少なくなっていったようです。
そして昭和45年以降は、出生月による出生率の差は、ほとんど見られなくなりました。平成元年以降も出生率の差はほとんどないものの、比較的7〜9月に高く、3月が低い傾向へと変化。現在も、その傾向のまま推移していることがわかります。
＜参考＞厚生労働省HP-人口動態統計特殊報告-出生に関する統計-平成17年度「出生に関する統計」の概況-1 出生の年次推移-(2)月別にみた出生
以上のことから、「夏生まれの子が多い」説は、平成元年以降において統計的に「ホント」であると言えそうです。
また、2019年7〜9月にお子さんが生まれたママ・パパ697名に、出産の時期について何か計画や考えがあったかどうか質問したところ、下記のようなコメントがありました。
上の子の幼稚園が夏休みの間だけ里帰りしたかったので、7月に出産したいと考えた
実家のサポートを受けやすい時期だった
産後1カ月はお風呂に浸かれずシャワーのみなので、寒い冬は苦手なため夏に出産できるように計画した
長期連休があるため、出産に立ち会ってもらえると思った。産後もサポートしてもらうことができた
仕事の繁忙期後で産休に入りやすいタイミングを考えた
夏季休暇があるため、家族が出産に立ち会いやすく、産後のサポートを受けやすい時期だったという理由から、夏の出産を考えたという人が多いようでした。
噂②「早生まれを避ける人が多い」説
1月1日から4月1日に生まれた子は「早生まれ」とされ、同じ年に生まれた子よりも1つ上の学年となります。そのため、特に小さいうちは、同じ学年の遅生まれの子と比べるとどうしても成長や発達に差が出てしまうので、不安を感じるという人もいるかもしれません。
早生まれを避けて出産する人が多いという噂、実際はどうなのでしょうか？
人口動態統計を見ると、早生まれとされる１〜3月の出生数は低く推移しています。 早生まれ（1〜3月）と、遅生まれ（4〜12月）の平均出生数を見てみると、各年約2〜3%、早生まれのほうが少ない結果に。それほど大きな差ではありませんが、僅かながら遅生まれの平均出生数が多い結果となりました。
また、2018年12月〜2019年11月までの1年間にお子さんをご出産された2,433名のママ・パパに、出産の時期について何か計画や考えがあったかどうか質問したところ、約9.3%（226名）が「早生まれを避けたかった」と回答。全体の1割近くの人が、早生まれを避けたいと考えていたようです。
これらの結果から、早生まれを避ける人が多いという噂についても「ホント」であると考えられます。 実際に早生まれを避けたいと考えた人の中には、下記のような意見がありました。
予定日は4月だったが、切迫気味で3月になる可能性もあった。小さいうちは早生まれだと同学年でも成長の差が大きく、保育園入園時点で1歳になり入りづらいと聞いたので、できれば4月に生まれてほしいと思った
上の子が1月生まれで、早生まれは周りと比べて成長が遅かったり、新生児の授乳時期がとても寒かったり、あまり良いことが無かった印象なので、2人目は遅生まれの春生まれがいいと思った
自分自身が早生まれで小学校の時は身長や能力の差を感じていたので避けたかった
もし3歳くらいで発達障害などが見つかった場合、小学校就学までの準備期間が1年短くなるため、できれば遅生まれにしたいと思った
以上の誕生月にまつわる2つの噂は、統計的な見方や実際のママ・パパの声から、事実であることが明らかになりました。
今回、予想より2年早く出生数が90万人を下回り、世間では驚きの声が挙がっています。しかし、前述にもあるように、出産適齢期にあたる女性の人口が年々減っているため、前年より出生数が減少することは予測ができた事態でもあります。そして出生数減少という悲観的な結果ばかりではなく、近年の合計特殊出生率は1.4人前半を維持しており、2019年も合計特殊出生率が大きく低下しているわけではないという事実もあります。
＜調査概要＞
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方、2018年12月〜2019年11月にお子さんが生まれた方
調査期間：2019年12月8日（日）～2019年12月12日（木）
調査件数：2,433件
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