子育て世帯の半分がひとりっ子
厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025年（令和7年）国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもがいる世帯は917万4千世帯で、全世帯に占める割合は16.7%まで縮小しました。この割合は1986年には46.2%、2022年には18.3%と推移しており、40年ほどのあいだに大きく減ってきたことがわかります。
その内訳を見ると、子どもが「1人」の世帯が50.1%と半数を超え、「2人」が38.3%、「3人以上」は11.5%でした。この「1人」の割合は、1986年には35.2%、2004年には42.7%と、少しずつ上昇し、ついに半数に達しています。
「一人っ子」という数字の裏にあるもの
子どもを1人にするか、きょうだいを持つか——それは本来、それぞれの家庭が決めることです。ただ、この数字の裏側には「本当はもう1人ほしいけれど……」と思いながら、あと一歩を踏み出せずにいる家庭の存在もうかがえます。
実際、ベビーカレンダーが2026年、子育て中・妊娠中のママ615人に行った調査（※）では14.2%、およそ7人に1人が「もともと希望していた人数より子どもは少ないが、これ以上産む予定はない」と答えました。理想より少ない人数で家族計画を終えようとしている人が、それだけいるということです。
では、なぜ「もう1人」をあきらめるのでしょうか。その理由をたずねると、最も多かったのは「経済的な負担」（67.8%）でした。ですが、理由はそれだけではありません。
「心身の負担」（42.5%）、「年齢」（37.9%）、「仕事と家事・育児の両立」（23.0%）と続き、お金だけでなく、体力や時間、年齢や健康といった事情が幾重にも重なって「2人目の壁」になっている様子が見えてきます。
とりわけ「仕事との両立」は、いまの子育て世帯にとって身近な壁と言えるのではないでしょうか。今回の国民生活基礎調査では、子どものいる世帯のママのうち「仕事あり」の割合が81.2%でした。
8割を超えるママが働きながら子育てをする時代だからこそ、仕事と育児をどう両立させるかが、「もう1人」を考えるうえで大きな要素になっているのかもしれません。
「選べる」社会になっているか
子ども1人の世帯が半数を超えたといっても、その全員が「1人がいい」と望んだわけではありません。「本当はもう1人ほしいけれど……」とあきらめた家庭も含まれていることを思うと、いまはまだ、産みたい人が望むだけ子どもを持てる「選べる社会」には、なりきれていないのが現実です。
「選べる社会」に近付くには、出産時の費用だけでなく、子どもが独立するまでにかかる教育費なども見すえた長期的な支えと、仕事を続けながら子育てできる、社会全体で働きやすい環境づくりが求められます。
あわせて、若い世代が早いうちから妊娠・出産や自分の体について正しく知り、いつごろ子どもを迎えるか、仕事やキャリアをどう築いていくかなど、将来を見すえて自分らしい生き方を選べるようにする「プレコンセプションケア」の広がりも、これからの選択肢を守る助けになるはずです。
暮らしを支える環境と、選ぶための知識。その両方が育っていくほど、「望んだ家族の形を選べる社会」に、少しずつ近づいていくのではないでしょうか。
※調査概要
調査タイトル：「2⼈⽬(以降)の壁」に関するアンケート
調査⽅法：インターネットリサーチ
調査期間：2026年5⽉19⽇(⽕)〜5⽉25⽇(⽉)
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営しているサービスを利⽤した⽅
調査条件：妊娠中・育児中（末⼦が18歳未満）の⼥性（615⼈）
※AI生成画像を使用しています
