【厚労省速報】出生数は84万人と過去最少に。コロナ禍が影響!?出産の現場では様々な対応も!

2月25日、厚生労働省は人口動態統計速報(令和3年12月分)を公表しました。これにより2021年の出生数が明らかになりました。(確定数は、2022年9月ごろに公表予定)

親子

 

 

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出生数は過去最少

厚生労働省が公表した2021年12月の出生数は6万8,803人。1月からの出生数を合計すると84万2,897人となり、2020年の87万2,683人から2万9,786人減少し、過去最少を更新しました。

 

ベビーカレンダーが2021年6月におこなった「コロナ禍における産院の状況」調査でも、お産の初診⼈数が「かなり減った」「まあ減った」と回答した産院が49.4%を占め、現場においても出生数の低下の影響が感じられる結果となっています。

 

また、2021年の婚姻件数は、51万4,242組で戦後最少となっており、今後の出生数にも影響する可能性が考えられます。

出生数減少の要因はコロナ禍!?

日本の少子化の背景には、女性の社会進出が進んだことによる晩婚化・晩産化、子育て環境の問題、経済的な問題、結婚や出産に対する価値観の変化などさまざまな要因があると言われています。そのような状況に加えて、2020年以降懸念されているのがコロナ禍の影響です。

 

日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されたのが、2020年1月。当時、新型コロナは未知のウイルスで、妊婦さんや赤ちゃんへの影響も明らかになっていないことから出産を控える人が増え、出生数にも影響が出るのではないかと言われていました。

 

しかし、減少率をみると、コロナ禍前の2018年から2019年の減少率は2.1%、2019年から2020年は2.8%、2020年から2021年は3.4%と大きく減少したとは言えない状況です。

 

現在、コロナワクチンや治療薬が開発されたとは言え、第6波も高止まりの状況でまだまだ収束までには時間がかかりそうです。そのような状況で出産の現場でも、立ち会い出産や面会の制限を余儀なくされています。ですが、妊婦さんが安心して安全な出産ができるよう、産院も感染対策はもちろんのこと新たなシステムやサービスを導⼊するなどさまざまな対応をおこなっています。少子化の問題は一朝一夕には解決できない問題が多々ありますが、まずは1日も早いコロナ禍の収束が望まれます。

 

 

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