4/1からスタート!「改正育児・介護休業法」でパパの育休取得率は上がる?859人のご夫婦を対象に意識調査を実施!

育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月1日から新しい制度が始まります。ベビーカレンダーは、859人のご夫婦(20代~60代)を対象に、「育児・介護休業法」改正に関する意識調査をおこないました。その分析結果についてお知らせします。

4/1からスタート!「改正育児・介護休業法」でパパの育休取得率は上がる?859人のご夫婦を対象に意識調査を実施!

 

4月1日から順次施行される、改正育児・介護休業法。大きな変更点としては2022年4月から施行開始される「制度周知・意向確認」と、2022年10月から始まる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の2つが挙げられます。

 

今回の調査では、日本において男性の育児休業(以下、育休)取得率が上がらない理由として7割以上の人が「社内の理解を得ることが難しいから」と答えました。そこで、会社から「制度周知・意向確認」があった場合、育休を取得するかアンケートを取ったところ、全体の6割以上が「取得する」と回答し、「制度周知・意向確認」がなかった場合と比較して32%も増加しました。
 

さらに、育休中の就業を可能にする「出生時育時休業」制度については、約9割のパパが賛成していることが明らかになりました。この結果から、今回の法改正により「社内理解」と「現場の業務負担」が改善されるかどうかが、今後の男性における育休取得の促進の大きな鍵を握っていることが改めて分かりました。

 

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男性の育休取得が進まない理由として、約8割のパパが「社内の理解を得ることが難しいから」と回答!
当事者であるパパの8割以上が「育児・介護休業法」の改正について内容を把握しておらず、育休に関する理解、関心の薄さが、取得時の最大のネックに…

パパを対象に、2022年4月から実施される育児・介護休業法の改正について、「4月から段階的に施行されることはご存じですか?」と質問したところ、「知らない(33.9%)」「知っているが内容は把握していない(47.7%)」という結果となり、全体の81.6%が育児・介護休業法の改正について詳細を把握していないことが明らかになりました。
 

また、「日本では男性の育休取得が進まないと言われていますが、その理由はなんだと考えますか?」と質問したところ、1位「社内の理解を得ることが難しいから(76.1%)」、2位「周りに取得した前例がないから(61.0%)」という回答となりました。この結果から、男性が育休を取得することに対して周囲の理解のみならず、当事者の理解、関心が薄く、その結果、男性の育休取得率の低下に繋がっているということが分かりました。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「制度周知・意向確認」に賛成なパパは全体の9割以上!
しかし、会社内のポジションが上がるにつれて、「どちらともいえない」の回答率が増加傾向に

パパを対象に、「『制度周知・意向確認』について賛成ですか、反対ですか?」と質問したところ、「賛成(63.8%)」「どちらかといえば賛成(27.2%)」という回答になり、全体の91%が賛成という結果になりました。

 

しかし、会社内の役職別に回答を見ると、一般社員クラスが「賛成(67.5%)」であるのに対し、課長クラスでは「賛成(53.3%)」となり、経営層・役員クラスになるにつれて「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にあることが分かります。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由

1位 制度を知っていても自ら申し出づらいから(83.4%)
 

2位 取得を迷っている人に対しても会社が後押ししてくれると感じるから(62.0%)
 

3位 まだ制度を知らない人が多いと思うから(61.9%)

 

 

「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由

1位 積極的に育休を取得されると業務に支障をきたすから(35.7%)
 

2位 意向確認といいながら、「取得しないよね?」と圧力をかけられそうだから(21.4%)
 

3位 育休を取得しなくてはいけないようなプレッシャーを感じるから(14.3%)
   男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(14.3%)

 

「どちらかといえば反対」「反対」の理由として「その他」と回答された方からは、「周知されても結局会社の理解がないから」、「義務にしない限り取れないと思う」「制度を伝えたところで積極的に取れるようになると思えない」といったあきらめに近いコメントが多く寄せられました。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「制度周知・意向確認」があるだけで、育休を取得したいと思うパパが3割以上も増加し6割超へ!
世の中のパパは会社からの後押しや、詳細説明を求めていることが判明

パパを対象に、会社からの「『制度周知・意向確認』があった場合、あなたが当事者だとしたら育休を取得しますか?」と質問したところ、「取得する(61.0%)」となり、6割以上の男性が育休取得に対して前向きに考えていることが分かりました。

 

一方で、「『制度周知・意向確認』がなかった場合、育休を取得しますか?」という質問したところ、「取得する(28.9%)」となり、32%の差が認められました。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

会社からの「制度周知・意向確認」がない場合「取得しない」と回答した方の理由として、1位「会社から説明や意向確認がなければ自ら申し出づらいから(72.5%)」、2位「もともと男性の育休取得に対してあまり好意的ではない社風だから(43.4%)」などの、上司や同僚の目を気にする理由が多く見られました。また、3位は「会社から説明がなければ、育休制度についてよくわからないままだと思うから(39.9%)」と制度理解に対して受け身な姿勢も見られました。

 

また、今回アンケートに協力いただいたパパの2022年3月現在の育休取得率は20.6%で、この数値は、「『制度周知・意向確認』がなくても育休を取得する。」と回答した方の割合(28.9%)と変化が少ないことから、いかに法改正や制度を整えても、制度周知・意向確認による、育休取得の後押しが必要である事が分かります。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

パパに育休を取ってほしいと思っているママは7割以上。
育休取得を前向きに考えているパパは6割以上いるのに対し、実際に取得してくれそうだと回答したママは4割程度と、「現実的には育休を取得するのは難しいだろう」と考えられている

ママを対象に「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパに育休を取得してほしいと思いますか?」という質問をしたところ、「はい(73.9%)」と多くのママが育休を取得してほしいと思っていることが分かりました。
 

しかし、前述のとおり「制度周知・意向確認」の実施によって、育休取得を考えているパパが61%と全体の半数以上もいるのにもかかわらず、ママに「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパは積極的に育休を取得してくれると思いますか?」という質問をしたところ、「取得してくれると思う(42.0%)」という結果となりました。この結果から、パパに育休を取得してほしいとは思いつつも、実際に取得するのは難しいだろうと考えられている実態が分かります。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

会社からの周知・確認があっても育休取得しない理由として、すべての人が「収入が減少するから」と回答。
そのうち「育児休業給付金」を正しく理解している人は1人もいないという実態が明らかに

パパを対象に、「会社から『制度周知・意向確認』があった場合、育休を取得しますか?」という質問を行い、「取得しない(14.8%)」と回答した方に対して、取得しない理由を聞いたところ、すべての方が「収入が減少するから(100%)」を選択しました。
 

同じ対象者に「育児休業給付金(賃金月額の67%相当額)を受け取る期間は社会保険料が免除されるため、実質、通常の賃金の8割ほどがカバーされることをご存じですか?」と質問しました。その結果、全ての方が「知らなかった(100%)」と回答しました。
 

以上の結果から、「育児休業給付金」について正しく理解されていないことが、男性の育休取得の妨げになっていることが明らかになりました。理解不足により取得に後ろ向きになるケースを減らすためにも正しい制度内容の周知が必要だということが改めて分かりました。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

一般社員から経営者層まで、約9割のパパが育休中の就業を可能にする「出生時育休」制度に賛成!
反対する人の理由1位は「育児に専念できない」と、一部から懸念の声もあがる結果となった

2022年10月からは「産後パパ育休」と呼ばれる、産後8週間を対象とする「出生時育児休業」(以下、出生時育休)の創設が予定されています。現在でも産後8週間の育休の取得は可能ですが、今回新しくなるポイントは、休業期間中に一定の範囲内で就業が可能となる点と、産後8週間の中で4週間の育休を分割して取得できるようになる点です。

 

この「出生時育休」について賛成か反対かという質問をしたところ、「賛成(53.3%)」「どちらかといえば賛成(33.0%)」と86.3%以上のパパが、この制度についてポジティブに捉えていることが分かりました。
 

さらに、役職別回答を見ても、「制度周知・意向確認」制度に比べ、一般社員から経営層まで幅広い階級で肯定的に考えられていることも明らかになりました。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由

1位 育休中に就業が可能になることで、他の社員に負担をかけずに業務を調整できるから(71.1%)

 

2位 以前より柔軟性が高まり、男性の育休取得のハードルが下がると思うから(66.9%)

 

3位 育休の分割取得によって、夫婦で育休を交代しやすくなるから(53.2%)

 

 

「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由

1位 育休中の就業が可能になることで、つい仕事をしてしまって育児に専念できない気がするから(79.5%)

 

2位 以前よりも面倒な手続きが増えそうだから(33.3%)

 

3位 男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(18.0%)

 

一部懸念の声も寄せられていますが、男性の育休取得が難航する大きな理由として「業務の調整が難しい」という点が挙げられており、「出生時育休」制度はそれを解消するものとして、今回の調査結果からも、「出生時育休」が男性育休のハードルを下げる制度であることが分かります。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

また、共働きをしているママに対して「育休は夫婦で交代して取得したいですか?それとも夫婦で同じタイミングに取得したいですか?」と質問したところ、「同じタイミングで取得したい(53.5%)」という回答が多いものの、「交代で取得したい(27.6%)」という回答も一定数ありました。ここから、パパと育児を分担することで早く社会復帰したいという、女性の積極的な社会進出の傾向も伺えます。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

法改正を受けて企業に望む対応1位は「育休取得についての相談制度の設備」。
しかし、法改正を受けて実際に「会社に変化があると思う」と回答したのはわずか2割程度と期待値は非常に低い結果に

パパを対象に、「法改正を受けて、企業にどのような対応を望みますか?」と質問したところ、「育休取得に関する相談体制の整備(73.3%)」という回答が最も多く寄せられました。次いで「改正後の育休に関する詳しい説明や研修の実施(63.2%)」という回答となりました。
 

一方で、「法改正を受けて、今ご自身が努めている会社に変化があると思いますか?」という質問をしたところ、「ないと思う(41.1%)」「わからない(35.2%)」と76.3%の方が会社側の変化に期待を寄せていないことが分かりました。

 

この結果から、各企業の男性育休に対する理解や関心の薄さは根強いものだと考えられていることがわかります。企業として、男性の育休取得率をあげるために、個々に対する育休取得の後押しや、男性育休についての認識を徹底することが重要になると考えられます。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

パパが育休を取得してくれたママの感想「良かった点」1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた」!
育休を取得したときに手伝ってほしい育児1位は「夜泣き対応」!

実際に今までにパパが育休を取得したことがあるママに対して、「パパが育休を取得して『良かった点』を教えてください」と質問しました。回答の1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた(78.7%)」、2位が「育児・家事の負担が減った(75.6%)」、3位が「家族の時間が増えた(69.5%)」という結果になりました。
 

一方で、「パパが育休を取得して『悪かった点』を教えて下さい」という質問には、1位が「収入が減った(54.3%)」2位が「思ったより育児・家事の負担が減らなかった(25.6%)」、3位「育児・家事について説明する必要があり面倒だった(20.9%)」という結果となり、育休を取得する前からしっかりと家事育児の分担を話し合い、日常から家事育児にしっかりと参加しておくことが重要だと考えられます。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

子どもの成長を一緒に感じられ、今まで以上に家族の時間を共有できる育休ですが、せっかく育休を取得しても一部では逆に不満を覚えてしまうケースがあることがわかりました。
 

そこで、「今後、パパが育休を取得した場合、特に携わってほしい育児・家事はなんですか?」と質問したところ、「夜泣き対応」「寝かしつけ」が上位を占めました。母乳で育てている場合は、夜間授乳はどうしてもママの役割となってしまうため、それ以外の夜間の対応を率先して引き受けてあげることが育休成功のポイントとなるかもしれません。
 

育休を取得する際には、まずは自分が携わりやすい部分から携わるのではなく、しっかりママと話し合い、お互いが納得する家事・育児の分担を行うと良いのではないでしょうか。

 

「育児・介護休業法」改正に関する意識調査

 

 

2022年4月から法改正が始まり、より男性が育休を取得しやすい環境になります。企業の対応に任せるだけでなく、個人でも制度について知っておくことで、いざ当事者になったときにより良い育休の時間を過ごすことができると考えられます。

 

また、当事者だけでなくすべての人がこの制度を理解することにより、子育てをする人もしない人も、お互いを尊重し、助け合える職場環境を整えていく事が重要です。今回の法改正をきっかけに、改めて職場や家庭で男女の育休について話し合ってみてはいかがでしょうか。

 


<調査概要>
調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用されたご夫婦
調査期間:2022年3月16日(水)~3月18日(金)
調査件数:859件
※集計結果は100%にならない場合がございます。

 

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