「加速化プラン」の具体的な内容とは？
「加速化プラン」に入れられた具体的な政策の内容の一部をご紹介します。
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
■児童手当の拡充
所得制限を撤廃し、全員に給付。支給期間について高校卒業まで延長。第3子以降は3万円給付。
これらを2024年度中に実施できるよう検討。
■出産等の経済的負担の軽減
「出産・子育て応援交付金」（10万円）の制度化等を検討。
出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成の着実な実施。
出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。
2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入など、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。
■医療費等の負担軽減
こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止。
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
■妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
「伴走型相談支援」について、継続的な実施に向け制度化の検討。
産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象に実施。支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める。
■幼児教育・保育の質の向上
1歳児及び4・5歳児の職員配置基準の改善。
保育士等の更なる処遇改善を検討。
３．共働き・共育ての推進
■男性育休の取得促進
出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行より、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げ。
女性の産休後の育休取得について 28 日間を限度に給付率を引き上げることとし、2025 年度からの実施を目指して、検討を進める。
４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や分かりやすい案内の促進。
公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進。
そのほか、ひとり親やヤングケアラーなどに対する政策についても盛り込まれています。
財源はどうする？
これまでも、これらの政策に対する財源はどうするのか？という声があがっていました。「こども未来戦略方針」案では、「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」「少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と記載されていますが、具体的な負担などについては先送りの形となっています。
厚生労働省は2日、2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が1.26だったと発表しました。これは、2005年に並んで過去最低の値で、7年連続の低下となっています。「こども未来戦略方針」案でも「少子化は、我が国が直面する、最大の危機」「我が国にとって2030年までがラストチャンスである」としています。しかし、これらの政策について、今後検討するといった内容も多く、国民の理解を得る必要がある事柄もあるかと思います。子どもを産み、育てたいという人や今まさに子育て中という人たちのためにも、検討をすすめ、政策が実現できることが望まれます。
少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」案について、少子化に歯止めがかかりそうと思う方は ＋ を、難しそうという方は − を押してください。
また、どうしてそう思うのか、どういった施策がたりないかなど、みなさんのご意見もコメント欄に書いてくださいね。
