まもなく11月。4月入園の保育所の申込みの時期が迫り、不安を募らせているご家庭も多いのではないでしょうか？そんななか、10月18日に「もっと保育園がたくさんあれば」の声に向けて、厚生労働省と国土交通省の連名で新しい通知が発表されました。
保育施設の増設にむけて
2017年6月、「子育て安心プラン」において「大規模マンションでの保育園の設置促進」が発表されていました。
今回、厚生労働省と国土交通省は、地方公共団体あてに「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関し、新たな保育施設が必要と見込まれる場合に、開発事業者に対し保育施設の設置を要請することなどについて、通知を発表しました。
具体的にはどういうこと？
新たな保育施設が必要と判断した場合、大規模マンションの建設では、保育施設の併設により建物の大きさを制限する「容積率」を緩和するよう自治体へ要請ができるようになるとのこと。
また、容積率割増しの評価を受けた子育て支援施設について、将来の地域における子育て支援施設の需要や区市町との協議を踏まえ、他施設への転用することも可能ということです。
併用保育施設の現状
現時点では、まだ実際に運用されているところはさほど多くはありません。しかし、今年６月の発表を受け、都内の高度利用地域では、最大120名ほど受け入れ可能な併用保育施設の建設がすすんでいます。
また、今回の発表を受けて、都内のみならず、各都道府県でもあたらしく建設がすすむかもしれません。
大切な子どもを預ける場所だからこそ、慎重に選びたいものですが、その選択肢はより多いほうが安心して選ぶことができます。自宅マンションの隣（もしくは中）に保育施設があれば、とてもありがたいことかもしれません。今回の発表で、施設が増設されるといいですね。（TEXT：東 裕子)
参照：国土交通省『大規模マンションにおける保育施設の設置を促進します～国土交通省と厚生労働省連名で通知を発出～』
