お仕事をしている妊婦さんやこれから子どもをほしいと思っている方、または現在、育休中の方など、働くママみんなに共通する保育園問題。毎年3月になると「保育園落ちた」のニュースが報道されます。そんななか、課題の多い待機児童問題について、新しい動きがありました。
選択できる保育園に限りがある
現行制度では、保育所利用の申請先は基本的に保護者が住む市町村に限られています。よって、他の市町村の保育園に入園させることが基本的にはできませんでした。
ですが、親が待機児童のほとんどいないような地域で働いている場合、その地域の保育園に子どもを預けられれば……と思いませんか？
改正子ども・子育て支援法が可決、成立
これまでは、居住地以外の保育園に入所させようと思うのであれば、居所を移す等の方法しかありませんでした。しかし、改正子ども・子育て支援法が3月30日の参院本会議で、可決、成立したことによって、状況がかわる可能性が出てきました。
改正法では、都道府県が市町村や保育事業者などと待機児童対策を話し合うための協議会を設置することを明記しています。
越境入所が可能になるかも！？
協議会では、関係市町村や保育事業者などと越境入所についても対策を話し合うとのことです。
もしかしたら、近隣市町村や、親の出勤途中にある保育所に空きがある保育所等があれば、そこに入所させることが可能になるかもしれません。居所を移すのは大変ですが、通勤途中の場所や勤務地の場所等が可能となれば、選択肢が少し広がります。
都内など、飽和状態の場所では、なかなか難しいかもしれませんが、対策が進み、越境が可能になることで視野の広がる家庭も増えるかもしれません。今後の展開に注目したいですね。（TEXT：東 裕子）
