制度・支援 助成金 ベビーシッター

【続報】東京都のベビーシッター助成が一部の区でスタートしています!

2
この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が東京都のベビーシッター助成についてお話しします。まずは、2019年1月時点の実施している自治体について。次に助成の対象となる要件、最後に手続きの方法と助成の内容についてです。

ベビーシッターと幼児

 

東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成が予算化されましたが、実施を開始した自治体が出てきました。2019年1月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。

 

続きを読む

2019年1月時点の実施している自治体は4つ

東京都が予算化して、各市区町村が運営・窓口となりますが、2019年1月15日現在で実施している自治体は新宿区、台東区、目黒区、中野区の4つとなります。今後も実施を予定している自治体もありますが、東京都にあるすべての自治体で実施するわけでもないとのことです。

 

今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。

2.助成の対象となる要件

この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人であり、“保育所等の0~2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者(復職日以降、利用できます。)”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。なお、対象者な詳細な要件は各自治体が設定します。

 

所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、案内の内容を必ず確認するようにしましょう。

ベビーカレンダー記事制作の取り組み

この記事にいいね!しよう

現在ログインしていません。

  • コメントがありません

 
 

制度・支援の人気記事ランキング

みんなが見ている人気の記事をチェック!

クリップした記事をチェックする

ログイン

メールアドレス

パスワード

新規ユーザー登録(無料)

違反報告

ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。
ご利用のルールとマナー」。

報告内容(1,000文字以内)

残り文字

ご注意ください

・いただいた報告にベビーカレンダーが個別にお答えすることはありません。

・いただいた報告に基づいてベビーカレンダーが対応、処置することをお約束するものではありません。