前回は新年度に始まった値段の改定や制度の変更等、どの地域でもあてはまるポイントを中心にお伝えしましたが、今回は皆さんお住まいの市区町村ごとの変更点について、ホームページや広報誌のポイントをお伝えしていきます。
お住まいの地方自治体（役所・役場など）は３つに分かれる
国（政府）は日本全体を管轄する業務を中心にしていますが、主に住民サービスを担っている地方自治体は、都道府県、市区町村、その他の行政機関（地域連合や水道局等）の３つに区分されます。
①都道府県…国と市区町村の間の調整をするのが主な役割ですが、教育や福祉等の町村で対応できない業務を行うこともあります。
②市区町村…ゴミや福祉、教育、税等多くの人が関わる行政サービスを行います。
③その他の行政機関…都道府県や市区町村の出先機関（警察や水道局等）と複数の都道府県・市区町村が共同して作る団体（地域連合や東京消防庁等）で専門的な行政サービスを行います。
ホームページのここをチェック！
まずはお住まいの市区町村のホームページを確認しましょう。４月は制度が変わったり、管轄が変わったりすることもありますが、新年度の予算も４月からはじまるので、年度末を前に打ち切られた助成金（太陽光発電や耐震工事等）が新たに始まることがあります。４月は更新される情報が多いので、「更新情報」「最新情報」「お知らせ」等の項目の３月後半の記事からご自身に当てはまる内容を確認すると良いです。
自治体によっては、“子ども医療費助成”の対象年齢が拡大したとの内容が掲載されていました。管轄が市区町村でないものもありますので、都道府県のホームページの確認を、また４月から水道料金が上がっている地域も多いので、水道局のホームページも確認すると良いでしょう。
広報誌や回覧板もチェック！
ホームページでの検索が面倒な方は４月に配布された広報誌でも大まかな内容が確認できます。新聞を定期購読されていないご家庭の場合は、駅や役所・役場、公民館等の公共施設のラックからも手にすることができるので確認しましょう。お住まいの自治会によっては回覧板で確認できることもあります。 ４月は年度初めで変更となる制度や料金等が多いのですが、５月以降に変更となる内容も少なからずあります。
今後は必要な情報を見逃さないためにも、毎月数分程度、見出しを見る程度でも良いので、地方自治体のホームページや広報誌を確認する習慣をつけると良いでしょう。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
