「子ども・子育て支援金制度」という名前だけ見ると、子育て世帯を支援するための制度という印象を受けるのではないでしょうか。実際には、子育て中の家庭も含め、医療保険に加入している人が負担する仕組みです。
会社員の場合は、健康保険料に上乗せされる形で給与から天引きされます。5月支給の給与明細を見て「何か増えている？」と気付いた人もいるかもしれません
SNSでも、「子育て支援なのに、なぜ子育て世帯も払うの？」「結局、手取りが減るのでは？」といった声が上がっています。
一部では「独身税」とも呼ばれているこの制度。どのような仕組みなのか、解説します。
「子ども・子育て支援金制度」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、子育て支援を社会全体で支えるために作られた新しい仕組みです。
政府は、少子化対策として、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」、妊婦さんへの支援、育児時短就業給付などを進めるとしています。そのための財源の一部として、健康保険の仕組みを使って支援金を集めることになりました。
つまり、制度の目的は「子育て支援のためのお金を、社会全体で支える」というものです。
SNSを見ると、この制度設計そのものへの批判も散見されます。強制的に徴収され使途も国が決める仕組みであることから「実質的には税金ではないか」という指摘や、健康保険は本来「医療」のための制度であり、そこに子育て財源を相乗りさせるのは筋が違うのではないかという声もありました。
加えて、子どものいない人や独身者にとっては、児童手当の拡充などの給付を直接受ける立場ではないにもかかわらず、負担が発生するように見えるため、「払うのに見返りがない」と感じる人もいます。
こうした事情が重なって『独身税』という呼び方が広がる背景になっているのでしょう。
いつから、いくら負担するの？
会社員などが加入する健康保険では、2026年4月分の保険料から対象となります。社会保険料の徴収方式によって天引き開始時期が異なり、翌月徴収の企業では5月支給の給与から、当月徴収の企業では4月支給の給与から、支援金の負担が始まっているでしょう。
こども家庭庁によると、2026年度の支援金率は0.23％。会社員の場合は、基本的に本人と勤務先が半分ずつ負担します。
たとえば、社会保険料を計算するときの基準になる給与額が月30万円の場合、支援金は月690円。そのうち本人が負担するのは半分なので、給与から引かれる金額は月345円ほどになります。
ただし、実際の負担額は人によって異なります。給与額や加入している医療保険によって変わるため、全員が同じ金額を払うわけではありません。
自営業やフリーランスなどで国民健康保険に加入している人は、住んでいる市区町村のルールに基づき、世帯や所得などに応じて金額が決まります。
詳しい金額や徴収時期は、自治体などから届く通知を確認するとよいでしょう。
子育て世帯からも戸惑い「支援される側なのに払うの？」
特に子育て世帯が違和感を抱くのが「子育て支援のための制度なのに、子育て世帯も負担する」という点ではないでしょうか。「支援されているのか、負担が増えているのか、わかりにくい」と感じる人もいるはずです。
また、物価高が続く昨今、たとえ月数百円程度であっても、家計にとっては無視できない負担と感じる家庭も少なくないでしょう。
子育て支援の必要性には理解を示しつつも、「なぜこの形で集めるのか」「使い道はきちんと見えるのか」といった疑問の声が出るのは自然なことかもしれません。
SNSにはどんな声が寄せられている？
SNSでは、「子ども・子育て支援金制度」についてさまざまな声が上がっています。
「給料明細見たら、子ども・子育て支援金追加されてた。少子化対策が大事なのはわかる。でもサラリーマンの明細、 毎年なにか増えてない？ 手取りの少子化、何とかならないですか？」
「子ども・子育て支援金が追加されてる。子育て支援されてるイメージはまったくない」
「子育て支援金が悪とは思わないけれど、十分な説明を聞いていない人は不満だろうな」
5月の給料日近辺には、給与明細を見た人の「引かれた！」という実感のこもった不満の声が増加しているよう。また、「少子化対策は必要だけれど、負担の方法・説明・公平性に問題がある」という意見も少なくなりません。
子育て支援の財源をどう支えるか、これからの動きに注目を！
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策や子育て支援を社会全体で支えるために始まった制度です。一方で、新たな負担が生じるため、子育て世帯を含めて「家計への影響が気になる」と感じる人も少なくありません。
だからこそ大切なのは、制度の目的や負担の仕組みを正しく知ること。そして、集められた支援金が本当に子どもや子育て世帯のために使われているのかを、きちんと見ていくことではないでしょうか。
子育てを支えるための制度である以上、負担する人たちが納得できるよう、使い道や効果がわかりやすく示されることも求められます。今後、この支援金がどのように活用され、子育て家庭の安心につながっていくのか、ベビーカレンダーでも引き続き注目していきます。
※AI生成画像を使用しています
