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少子化対策の一助となるか? 「産後ケア法案」が可決成立!

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この記事では、昨年可決成立した、いわゆる「産後ケア法案」や産後ケア事業について解説しています。

親子

 

昨年おこなわれた第200回臨時国会において、いわゆる「産後ケア法案」が全会一致で可決成立し、令和元年12月6日付で公布されました。
 

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切れ目ない支援をおこなうために…

わが国では、妊婦健診、新生児訪問、乳幼児健診など、これまでさまざまな母子保健事業がおこなわれてきました。
 
しかし、少子・高齢社会、核家族化などに伴い、出産し、産院を退院した直後からひとりで育児に取り組まざるを得ないママも少なくなく、その影響もあってか、産後うつを発症し、自殺にまで追い込まれるケースも増えてきています。
 
このような現状から、妊娠・出産・育児期間に切れ目ない支援をおこなうために「妊娠・出産包括支援事業」が実施されるようになりました。

 

「産後ケア事業」って何?

妊娠・出産包括支援事業のなかには産前・産後サポート事業と産後ケア事業があります。
 
産前・産後サポート事業は、子どもを産み育てているママたちの不安や心配事を軽減するために専門家とともに地域の人たちが支援するものです。これには、ママ同士の仲間づくりや悩み事相談などがあります。
 
一方、産後ケア事業は、産院退院直後のママが心身ともに回復し、少しでも不安なく育児ができるように支援するものです。これには、産後の身体的なケア、授乳をはじめとする育児指導や育児に必要な社会資源の紹介などがあり、専門的な知識や技術を持つ助産師などの看護職が中心となっておこなわれます。

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