翌年ひどい目に?SNSで話題「ベビーシッター150円/時」の実態は?

2020/02/14 10:45
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この記事では、今、SNSで話題となっている、東京都の「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」の詳細について調査した結果を紹介しています。

家計のイメージ

 

2019年に厚生労働省が公表した待機児童の数は、前年から3,123人減少し全国で1万6,772人。待機児童数の調査開始以来最少の調査結果となったとしています。しかし、待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」が多く存在しているのも事実。

 

東京都では、2018年度から待機児童対策として、「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」を実施しています。実はこの「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」が、今、ネット上で話題になっているのをご存知でしょうか?

 

ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)とは?

ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)とは、お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用できるというもので、これまで1時間250円(税込み)だった負担額が、2020年4月以降は150円(税込)に!

 

一般的なベビーシッターサービスの相場は1時間1,000〜4,000円程度で、なかには年会費が必要になるところも。それに比べて、ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)では、1時間たったの150円! ※ただし、各ベビーシッター事業者の規定により、入会金、ベビーシッターがお宅に伺うための交通費、キャンセル料、保険料等が別途必要です。


今、ツイッターで話題になっていること

そんなベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)ですが、「(保育園に)確かに入れないよりましかもだけど、カラクリがだいぶやばい」というツイートを発端に、今、そのしくみが注目されています。

 

たとえば、1時間2,000円のシッターさんを8時間お願いすると、本来は1日16,000円。しかしベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)だと、150円×8時間=1日1,200円。しかし、各認定事業者が定めた利用料と利用者の負担額(1時間当たり150円)の差額は、国税法により利用者の「雑収入」として計算され、追加の税金を払う必要が出てくるというのです。

 

年収350万円の人が1日8時間ほどシッターさんにお願いして月~金働いていると、年収750万で計算され、シッター代に加えて年会費やシッターさんの交通費などを払った上に75万円の追加の税金を払うことに。せっかく仕事復帰したにもかかわらず、余計にお金がかかってしまうという状況になるのです。
 

さらには…

ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)を利用し、年収が増えたとみなされることで、

 

・雑所得は分離されず、給与の税率も上がる可能性がある
・翌年の住民税が上がる
・翌年の保育料が上がる
・子ども手当が減る
・国民保険、介護保険料が上がる
・シングル親向けの児童扶養手当が減る

 

など、さらなる影響が出てくるとのことです。

 


1時間150円でベビーシッターサービスを受けられるなんて! と思いきや、詳しく見てみると、利用を躊躇(ちゅうちょ)してしまうような内容が明らかになりました。税金に関してはややこしい部分も多く、きちんと理解できている人はどのくらいいるのでしょうか?  利用者に向けてのわかりやすい説明とともに、もっと利用しやすい制度になるといいなと思います。

 


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