2019年に厚生労働省が公表した待機児童の数は、前年から3,123人減少し全国で1万6,772人。待機児童数の調査開始以来最少の調査結果となったとしています。しかし、待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」が多く存在しているのも事実。
東京都では、2018年度から待機児童対策として、「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」を実施しています。実はこの「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」が、今、ネット上で話題になっているのをご存知でしょうか？
ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）とは？
ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）とは、お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用できるというもので、これまで1時間250円（税込み）だった負担額が、2020年4月以降は150円（税込）に！
一般的なベビーシッターサービスの相場は1時間1,000〜4,000円程度で、なかには年会費が必要になるところも。それに比べて、ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）では、1時間たったの150円！ ※ただし、各ベビーシッター事業者の規定により、入会金、ベビーシッターがお宅に伺うための交通費、キャンセル料、保険料等が別途必要です。
今、ツイッターで話題になっていること
そんなベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）ですが、「（保育園に）確かに入れないよりましかもだけど、カラクリがだいぶやばい」というツイートを発端に、今、そのしくみが注目されています。
たとえば、1時間2,000円のシッターさんを8時間お願いすると、本来は1日16,000円。しかしベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）だと、150円×8時間＝1日1,200円。しかし、各認定事業者が定めた利用料と利用者の負担額（1時間当たり150円）の差額は、国税法により利用者の「雑収入」として計算され、追加の税金を払う必要が出てくるというのです。
年収350万円の人が1日8時間ほどシッターさんにお願いして月～金働いていると、年収750万で計算され、シッター代に加えて年会費やシッターさんの交通費などを払った上に75万円の追加の税金を払うことに。せっかく仕事復帰したにもかかわらず、余計にお金がかかってしまうという状況になるのです。
さらには…
ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を利用し、年収が増えたとみなされることで、
・雑所得は分離されず、給与の税率も上がる可能性がある
・翌年の住民税が上がる
・翌年の保育料が上がる
・子ども手当が減る
・国民保険、介護保険料が上がる
・シングル親向けの児童扶養手当が減る
など、さらなる影響が出てくるとのことです。
1時間150円でベビーシッターサービスを受けられるなんて！ と思いきや、詳しく見てみると、利用を躊躇（ちゅうちょ）してしまうような内容が明らかになりました。税金に関してはややこしい部分も多く、きちんと理解できている人はどのくらいいるのでしょうか？ 利用者に向けてのわかりやすい説明とともに、もっと利用しやすい制度になるといいなと思います。
