暮らし 確定申告(医療費控除)

期間内に手続きしなくてもいいの? 知らないと損!?確定申告のこと

還付申告・確定申告のイメージ

 

確定申告が2月16日から始まりました。医療費控除や住宅ローン控除の申請をして、還付を受けようと準備されている方もいらっしゃると思います。3月16日までの1カ月間が申告期限ですが、混雑している確定申告会場も少なくありません。

 

しかし、還付申告の期限は確定申告期間でなくてもいいことはご存知でしょうか。どのような人が確定申告期間終了後でも還付申告の手続きができるか、逆に還付申告でも確定申告期間中に手続きをする必要があるかをお伝えします。

 

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こんなときには還付申告の手続きを!

会社員、公務員、医療・教育従事者などの給料を受け取っている方を「給与所得者」と税法上は分類されますが、正規・非正規を問わずその他の収入がない限り、年末調整で所得税・住民税の手続きは完了し、確定申告する必要はありません。

 

しかし、給与所得者も年末調整で対象とならない医療費控除(原則、年間医療費が世帯で10万円を超えた場合に適用)や雑損控除(災害や盗難・横領等の損害がある場合に適用)の申請や住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を初めて申請する場合は、確定申告による還付手続き(以下、還付申告)が必要となります。


また、年末調整で手続きから漏れた扶養控除や生命保険料控除等の追加や年末調整をせずに退職した場合の精算なども、還付申告の手続きで所得税の還付・住民税の減額ができます。

 

還付申告の提出期間は5年間

確定申告書の提出期間は毎年2月16日~3月15日(2020年は3月15日が日曜日のため、3月16日)の1カ月間ですが、これは自営業者や収入が複数ある人などの納税をする人の期間です。

 

給与所得者の還付申告の場合は、確定申告の期間と関係なく、該当する事項のあった年の翌年1月1日から5年間となります。例えば、2019年1月1日~12月31日の間に医療費が10万円以上かかり、年末調整で手続きした所得税の還付の手続きをする場合は、2020年1月1日~2024年12月31日までが提出期間となります。そのため、納税する人の申告期間である毎年2月16日~3月15日を避けて、申告することもできます。出産直後や体調不良、お仕事の繁忙期などで確定申告会場に行くことが難しい場合は、落ち着いた時期に還付申告の手続きをすることができます。


注意点としては、駅前や市民ホールなどに期間限定で設定される確定申告会場ではなく、税務署での手続きが必要なこと、還付される期間は手続き完了後1カ月程度かかるため、手続きが遅くなれば還付されるまでの時間もかかることです。そのため、還付金が早くほしい場合は早めの申告をおすすめします。

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