大野高志の記事

妊娠・出産と医療保険

妊娠・出産前に、民間保険会社の医療保険、あるいは生協や県民共済等の医療共済に加入しておいた方が良いと聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、医療保険や医療共済が、妊娠・出産時に活用される場合などについて説明します。

妊娠・出産と資金計画 - 共通編

各医療保険から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組みに改められたため、まとまった費用を事前に用意しなくても出産が可能になりましたが、出産予定の医療機関で「産科医療補償制度」に加入していない場合などには、出産費貸付制度の利用を検討してみましょう。

妊娠・出産と資金計画 - 専業主婦編

妊娠・出産には費用がかかります。「妊娠は病気ではない」ということで、日本ではこの費用のほとんどに保険が効きませんが、出産にかかる各種給付金があります。安心して出産に臨めるよう、出産にかかわる給付金やお得な情報を賢くチェックして、しっかり費用を捻出しましょう！

妊娠・出産・育児期のお金と手当・助成

妊娠・出産は病気ではないため健康保険の適用はなく、自己負担となります。健診に掛かる費用は、経過の良好な妊婦の場合5万～10万円くらいです（一部公費負担があります）。

妊娠期の助成金活用

最近では少子化対策の一環として、不妊治療や妊娠中の医療費を助成する自治体（都道府県・市区町村）が増えてきました。代表的なものとしては次のようなものがありますが、どんな支給制度があり給付金額はどのくらいなのか、自治体の担当部署・窓口で確認してみましょう。

健康保険の適用範囲

日頃利用している公的な健康保険は、正常な妊娠・出産の場合には原則として利用できません。では、どのような場合に利用できるのでしょう？

傷病手当金とは

勤務先の健康保険に加入していて、業務外のケガや病気により、医師に安静または入院が必要と診断され、連続で３日休業したあと、４日目以降も無給で休んだ場合にもらえる手当金です。有給休暇での休業は対象となりません。また、夫の被扶養者や国民健康保険加入者の場合は支給されません。

乳幼児医療費助成とは

子どもが病院を受診する場合、医療費を助成してもらえる制度。健康保険に加入していることが条件となります。

育児休業とは

育児休業とは、勤務先の制度の有無にかかわらず、要件を満たした社員が休業できる制度。女性だけでなく、もちろん男性も取得することができます

未熟児養育医療制度とは

出生体重が2000g以下であったり、黄疸等の症状があったりして、医師により入院治療が必要だと判断した場合、医療費を負担してもらえる制度。指定の療育医療期間での入院・治療が公費負担となります。世帯収入によっては自己負担になる場合もありますが、その場合は乳児医療費助成の対象となります。

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