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FP解説!金の価格が高騰中で話題!「純金積立」のメリットとデメリットとは?

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、「純金積立」について教えてくれました。近年、注目を集めている「純金積立」。しかし、「聞いたことはあるけど、詳しいことはわからない…」「注意点などが知りたい」という方もいることでしょう。ぜひこの機会にチェックしてみてくださいね。

この記事の監修者
監修者プロファイル

ファイナンシャルプランナー大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
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金貯金イメージ

2022年から食料品・エネルギーの価格を中心に物価が上がっていますが、「金」をはじめとした貴金属の価格も上がっています。「金」の価格は2022年1月には1グラムあたり6千円台後半でしたが、2023年5月には8千円台後半から9千円台に上昇しています。ここ数年、子どもの教育費や老後資金として購入や積立を検討している人も増えているようですが、預貯金や株式・投資信託等の証券とも異なる特徴がある「金」ですので、純金積立のメリットや注意点等についてお伝えしてまいります。

 

1.純金積立とは?

純金積立とは、毎月設定した金額で「金」を貴金属の販売会社や証券会社(以下、会社)で継続購入することです。「金」の他に「プラチナ」や「銀」の積立ができる会社もあります。最低金額も会社によって異なりますが、1000円からできる会社も少なくありません。

現金化する場合には、売却時の金価格で売却をします。積立をする場合でも、売却をする場合でも、時価での取引となりますので、積立時の平均時価より売却時の時価が高い場合にはその差額がプラスとなりますが、逆に積立時の平均時価より売却時の時価が安い場合には、差額がマイナスとなりますので、預貯金と異なり元本保証ではないことには注意が必要です。

 

2.純金積立のメリットとは?

純金積立のメリットは主に2つあります。

 

①「金」そのものに価値があるので、価値が0になりません。

株式で運用する場合には、会社が倒産すれば運用している株式の価値が0になることもありますが、「金」は埋蔵量にも限度があり、「金」そのものに価値があるので、価値が0にはなりません。そのため、株価が下がったり、社会情勢が不安になったりすると購入する人が増え、価格が上がりやすくなります。なお、2022年に金価格が急騰した要因の一つとしてロシアがウクライナに侵攻したことにより世界情勢が不安定になるため安全資産である「金」の需要が高まったことが挙げられます。

 

②価値が世界共通です。

「現金」の場合は、通貨を発行している国などの信用性がない場合には、他の通貨と比較して価値が下がることがありますが(過去には、ハイパーインフレで紙幣の価値がほぼ0になったジンバブエ等の例があります)、「金」はそのものに価値があるので、どの国でも大きな価格差がなく売買ができます。

 

3.純金積立のデメリット

価値が0にならない「金」ではありますが、純金積立をする場合のデメリットがいくつかあります。主に以下の3つです。

 

①利息・利子・配当等はありません。

預金の場合は利息、債券の場合は利子、株式の場合は配当が受け取れることがありますが、「金」は所有しているだけでは何も生みだしませんので、利息・利子・配当等を受け取ることができません。定期的に利息・利子・配当等が欲しい場合には純金積立は適していません。「金」で収益を上げるには、安い時に買って高く売ることが必要となります。

 

②「金」の価格は上下します。

「金」の価値は0にはなりませんが、需要と供給で値段が上下します。株価が下がり、安全資産を求める人が多ければ値段が上がり、経済が上向きで株式の人気が高まれば、利息・利子・配当の無い「金」の人気が下がり、値段も下がる可能性があります。

なお、「金」はドルで取引されているため、ドルと円の為替相場の影響も受けます。2022年に金価格が上がった一因には、2022年1月には1ドル=110円前半であったドル相場が、2022年末には1ドル=130円前後になったことも影響していると考えられます。

 

③手数料・年会費などのコストが掛かります。

預貯金には原則手数料がかからず、株式は多くの場合1%未満、投資信託は0~3%程度ですが、純金積立の場合は2~3%程度掛かることが多く、年会費や保管料が掛かるケースもあり、積立型の投資としては高くなる傾向にあります。電子データではなく実物資産を管理する必要がある商品の性質上やむを得ない部分もありますが、手数料も含めた上で、純金積立が有効かどうか他の積立と比較しましょう。

 

 

 

 

ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、安全資産として注目が高まった「金」への投資ですが、デメリットで上げた内容も踏まえると、一般的な家計の場合は預貯金が中心で、運用する場合には、利子や配当が受けられる株式や債券、投資信託を最初に考えることが基本であると思います。この資産に純金積立を追加する場合には、ある程度の範囲内(資産全体または積立総額の5%~20%程度を目安に)を上限にすると良いでしょう。テレビ等の報道やインターネット等の情報に惑わされず、適切な範囲で純金積立を検討する機会にしていただければと思います。

 

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