2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。
今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。
１．出産育児一時金が50万円になりました
出産育児一時金は健康保険に加入している人（本人または扶養家族）が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円（2023年3月31日以前の出産は42万円）に変更となりました。
２．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます
最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。
①児童扶養手当の受給者等（低所得のひとり親世帯）
②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。
児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。
３．児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です
2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について（試案）」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長（現行制度は中学校卒業まで）、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。
４．自治体独自の助成・給付金も確認しましょう
自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。
東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳～18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。
また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具）の購入に対し、1万円の補助が受けられます。
自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。
少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。
