子育て世帯は知っておきたい！2023年4月に設置された「こども家庭庁」とはどんなところ？

子どもや子育て世帯向けの政策は十分でないと感じる人も多いと思いますが、以前と比べると助成の新設・増額や育休制度の拡大など、改善されつつあります。しかし、多分野にわたるため管轄する省庁も複数になっている現状を踏まえ、子どもに関する施策を総合的に推進するためにこども家庭庁が2023年4月に設置されました。
今回は、こども家庭庁の概要と今後期待される施策についてお伝えして参ります。

 

こども家庭庁とは、子どもや子育てに関する政策をとりまとめ推進する国の行政機関です。

こども家庭庁のホームページを立ち上げますと、「こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。」とメッセージが表示されますが、これがこども家庭庁の役割や基本的な考え方であると言えると思います。

今までの子ども・子育て世帯政策は、幼稚園や学校の施策は文部科学省、保育園や保育所、ひとり親家庭支援などの施策は厚生労働省、少子化対策などは内閣府と管轄が分かれていましたが、これらを一元的にとりまとめ、迅速に実施されることが期待されています。

2023年4月時点では、こども家庭庁は内閣府の外局（消費者庁や金融庁と同様の位置づけの組織）で、小倉將信氏が内閣府特命大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）に任命されています。子ども・子育て政策で重要なものなどは、大臣から発表されることもありますので、今後目にする機会があるかもしれません。

 

こども家庭庁は、以下の3つの部門で構成されています。

 

こども家庭庁の中心となる組織で、以下の取り組みをしています。

 

 

子どもの安全・安心な成長のための政策立案を担う部署で、主に以下の取り組みをしています。

 

 

虐待やいじめ、ひとり親家庭など、困難を抱える子どもや家庭の支援制度を担当する部署で、主に以下の取り組みをしています。

 

 

 

 

いずれの部署も制度の作成や変更、推進が主な役割ですので、実際に実務に携わるのは、地方自治体や福祉・教育現場の職員になることが多いと思われます。

 

2023年4月に設置されたばかりの組織のため、具体的な施策はこれからの面もあります。こども家庭庁のサイトの「子育て中の皆さんへ」のページは、2023年5月10日時点では、まだ掲載準備中となっていました。

現在進行中の施策としては、小学校1年生から20代の人（1993年4月2日生まれ～2017年4月1日生まれの人）を対象に、こども家庭庁に意見を伝える「こども若者★いけんぷらす」がスタートしています。メンバー登録を行い、その後アンケートやイベントに関する通知が届き回答する形のようです。

また、昨年末から議論され始めた児童手当については、以下の3点（①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長（現行制度は中学校卒業まで）、③多子の場合の支給額増額）について、2023年6月を目安に判断をするようです。

 

 

 

 

すべての子ども・子育て政策が急に実現できるわけではありませんが、これからもこども家庭庁が発信することも増えていくと思われます。子育て世帯の人はこども家庭庁がどのような施策をしているか確認すると新しい情報に触れる機会も出てくると思われますので、今後のこども家庭庁の動向に注目してみましょう。

 

 

参考サイト：こども家庭庁HP