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監修者・著者
ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
産前休業とは
産前休業とは、労働基準法で決められた出産予定日を含む出産前42日間（６週間）の休みのことです。この42日間（双子以上の場合は98日間）の休業は、本人の意思に任されているため、勤務先と本人の状況によっては、出産まで働くことも可能です。働いた場合は給料が支払われるため、出産手当金の対象にはなりません。
産後休業とは
産後休業とは出産日の翌日から56日間（８週間）の休みのことです。最初の42日間（６週間）は法律で働くことが禁じられています。後半の14日間（２週間）については、本人の希望と医師の許可がある場合に限り働くことができます。働いた場合は給料が支払われるため、出産手当金の対象にはなりません。
※“産前産後休暇”と呼ばれることもありますが、法律上の正式名称は“産前産後休業”です。別々の制度ではありません。
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