妊娠したら知っておきたい!妊娠・出産・育児でもらえるお金

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妊娠・出産にはお金がかかるイメージがありますよね。でも、社会保険の制度や市区町村等の窓口から手当等もらえるお金もあります。受け取りもれのないように確認しておきましょう。

※情報は2018年7月現在のものになります。


 

出産育児一時金

健康保険に加入している人、もしくは健康保険の被扶養者になっている人で妊娠4カ月以降に出産した場合、子ども1人につき42万円(このうち産科医療補償制度保険金が1.6万円)を受け取ることができます。

 

医療費控除

家族全員の1年間の医療費・分娩費用の自己負担が10万円を超えた場合、所得税・住民税の一部を減額または還付してもらえる制度です。居住している地域の税務署へ確定申告をします。

 

児童手当

児童手当は、0歳から中学生までの子どもがいる家庭に、国などが保護者に支払う制度です。出生届といっしょに申請を済ませておきましょう。

 

乳幼児医療費助成

子どもが病院を受診する場合、医療費を助成してもらえる制度です。健康保険に加入していることが条件となります。それぞれの市区町村によって助成金額や助成内容に大きな差があります。 

 

傷病手当金

会社等で働いている人が対象です。勤務先の健康保険に加入者が、業務外のケガや病気により、医師に安静または入院が必要と診断され、連続で3日休業したあと、4日目以降も無給で休んだ場合にもらえる手当金です。

 

出産手当金

勤務先の健康保険に加入していて、産後も仕事を継続する人を対象とした手当金です。出産休業中の期間は給料が出ない会社がほとんどのため、その間、標準報酬日給の3分の2が支給される制度です。

 

育児休業給付金

雇用保険の加入者が1歳(保育所に入所できないなどの特例の場合は1歳6カ月または2歳)までの子どもを養育するために育児休業した場合に、給付金が支払われる制度。

 

高額療養費制度

1カ月に支払った医療費が、一定の自己負担限度額を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻される制度です。妊娠中もしくは産後の療養などで入院が長くなり、医療費が高額になった人は加入している健康保険組合等に確認しましょう。 

 

児童扶養手当

シングルマザーやシングルファザーで、一定の条件を満たした人に支給される手当です。

 

未熟児養育医療制度

出生体重が2000g以下であったり、黄疸等の症状があったりして、医師により入院治療が必要だと判断した場合、医療費を負担してもらえる制度です。

 

失業給付金の給付延長措置

所定期間以上雇用保険に加入していた人が退職し、働く意思がありながらも就職できない場合に、通常は退職から1年以内の受給期間が、最長4年まで延長することができる特例措置です。

 

 (監修/大野高志)

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


2018/08/13


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