【ファイナンシャルプランナー監修】育児休業給付金とは？
育児休業給付金とは、雇用保険の加入者が１歳（保育所に入所できないなどの特例の場合は1歳6カ月または2歳）までの子どもを養育するために育児休業した場合に、給付金が支払われる制度です。育児休業の状況によっては、出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金が、時短勤務の際には育児時短就業給付金が合わせて受け取れる場合があります。
対象となる人
雇用保険に加入していて、育児休業前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あることが条件となります。育児休業中に、休業開始日前水準の給料の8割以上が支給されていないこと、育児休業を取り、休業開始から1カ月ごとの区切りに就業（勤務）日数が10日以下（または就業時間が80時間以下）などの条件もあります。2カ月おきに支給申請が必要です。
対象期間
（原則）育児休業開始日から子どもが1歳になるまで
※例外１：保育所に入所できないなどの特例の場合は1歳6カ月または2歳まで
※例外２：両親ともに育児休業する「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は1歳2カ月まで
支給金額
最初の180日は休業開始時賃金日額の67%、それ以降は休業開始時賃金日額の50%が支給されます。休業開始時賃金日額とは原則として、育児休業開始前６カ月間の総支給額（社会保険料等が控除される前の金額でかつ賞与は除く）を180で割った金額です。ただし、勤務先から賃金が支払われた場合は、賃金額により育児休業給付金の支給額が調整される場合があります。なお、初回の給付金の受け取りは育児休暇開始から2〜5カ月後になるので要注意です。初回の申請後は2カ月おきに追加申請をすることによって、給付金が2カ月ごとに受け取れます。
（例）休業開始前の月給20万円、育児休業９か月の場合
（１）前半6カ月 20万円×67%×6カ月＝約80.4万円
（２）後半3カ月 20万円×50％×3カ月＝約30万円
９カ月間の合計 （１）＋（２）＝約110.4万円
支給額の上限と下限
【１カ月の上限】67%の期間：332,454円 50%の期間：248,100円
【１カ月の下限】67%の期間： 64,380円 50%の期間： 48,045円
（2026年7月31日までの基準）
申請方法
原則、勤務先を通じて、ハローワークに申請します
産後パパ育休を取得した場合は、出生時育児休業給付金の対象に
対象となる人
雇用保険に加入していて、以下の3つの要件をすべて満たしている人
（1）産後パパ育休の取得期間と日数
子どもの出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、通算して4週間（28日）以内の産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した人。
※初めに申し出れば、2回まで分割して取得することも可能です。
（2）休業前2年間の勤務実績（被保険者期間）
育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（11日未満の場合は就業した時間数が80時間以上の）月が12カ月以上あること。
（3）休業期間中の就業制限休業期間中に会社から求められて一時的に就業する場合、その日数が以下の基準以下であること。
●休業期間が28日間のとき： 就業日数が10日以下（10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下）であること。
●休業期間が28日より短いとき： その日数に比例して、就業できる上限日数・時間が短くなります。
支給金額
支給金額は、休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限）× 67％となります。
支給額の上限と下限
【日額の上限】：16,540円（28日間の支給上限額：310,290円）
【日額の下限】：3,203円（28日間の支給下限額：60,092円）
（2027年7月31日までの基準）
申請方法
原則、勤務先を通じて、ハローワークに申請します
※本記事の内容は、2026年7月の時点での情報です。