高額療養費制度とは

1カ月間に支払った医療費が、一定の自己負担限度額を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻される制度です。自己負担限度額は所得によって異なり、決められた計算式によって算出されます。

 

 

対象となる人

健康保険の加入者または被扶養者で、1か月間に1病院において自己負担限度額を超えた人が対象になります。1カ月とは、その月の1日から月末までの期間で、入院などで月をまたぐ場合は、自己負担限度額を超えない場合があるので注意しましょう。自己負担限度額については、下表をご参考に、詳細は加入している健康保険組合等にご確認ください。

 

高額療養費制度対象者

※1 標準報酬月額…健康保険料を決めるために計算される50等級に分かれる基準。各種手当を含む月給をベースに決定されます。

※2 総医療費…保険適用される前の診療費用(いわゆる10割負担の金額)です。

 

(例)健康保険が適用される前の総医療費が100万円で区分ウの場合
 80,100円+(100万円‐267,000円)×1% = 87,430円が自己負担額となります。

 

同一世帯の家族の合算が可能な場合も

70歳未満のみの世帯で1人につき1カ月間・1病院において自己負担額が21,000円を超えた場合は、同世帯での合算も可能です。ただし、ここでの同一世帯とは、同じ健康保険の被保険者と被扶養者であることが条件となります。なお、70歳以上の方がいる場合は、計算方法が異なりますので、ご加入の健康保険組合等にご確認ください。

 

1年のうちに3回以上支給を受けるとさらに減額措置

直近の12カ月の間にすでに3回以上高額医療費の支給を受けている場合、4回目からは、「多数該当」となり、その月の負担額の上限がさらに引き下がります。

 

申請方法

あらかじめ長期にわたって入院することがわかっている場合は、事前に申請して、「健康保険限度額適用認定証」をもらっておきます。認定証の有効期限は最長で1年、延長する場合は再申請が必要です。緊急の場合は、窓口では3割負担で支払い、申請後に払い戻しをします。どちらの場合も、加入している健康保険組合等へ問い合わせましょう。

 

※本記事の内容は、2020年12月の更新時点での情報です。    

 

(監修/ファイナンシャルプランナー 大野高志)

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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