2022年末から今年にかけて、国や地方自治体から子育て支援制度の拡充や新設についての発表が相次いでいます。予算の裏付けや法案・条例案が可決することで最終決定となりますので、内容が変わる可能性のあるものもありますが、2023年2月20日時点で決まっている子育て支援の内容について、お伝えしてまいります。
1．国が運営する制度
総理大臣や各省庁の大臣が発表している制度は国の制度で、全国一律の基準で実施されるものですが、手続きはお住まいの市区町村の窓口または勤務先経由で行うものがほとんどです。その中で、2022年12月～2023年2月の間に話題になった主な制度は以下の3点です。
①出産・子育て応援給付
2022年末には出産準備金という名称で話が進んでいましたが、「出産・子育て応援給付金」という名称での支援制度が開始されました。出産応援金は、2022年4月1日以降に妊娠の届出をした人または2022年3月31日以前に妊娠し、2022年4月1日以降に出産した人が対象です。子育て応援金は、2022年4月1日以降に生まれた新生児の養育者が対象です。出産応援金は妊婦1人につき5万円、子育て応援金は新生児1人につき5万円の給付となっています。原則として、お手続きはお住まいの市区町村の窓口（書類の提出や電子申請等の場合も）で行います。
②出産育児一時金の増額
出産育児一時金は、2023年2月時点では、本人または扶養されている方の健康保険から出産時に子ども1人あたり42万円支給される制度です。2023年4月1日以降、この出産育児一時金の金額が50万円に引き上げられます。多くの場合は出産する医療機関で手続きしますが、加入している健康保険に申請するケースもありますので、いずれにしても忘れずに申請をしましょう。
③児童手当の所得制限を撤廃
2023年2月20日時点では正式決定はしていませんが、所得と扶養人数によって決定される所得を超えた場合には、支給が減額または停止される児童手当ですが、この所得制限が撤廃され保護者の所得にかかわらず、児童手当を支給するか審議されています。所得制限が撤廃された場合には、今までは支給対象外の人も支給対象になりますが、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）でのお手続きが必要です。
2．地方自治体が運営する制度
全国一律の国の制度と異なり、お住まいの都道府県や市区町村独自の子育て支援の制度があります。制度開始の時期は4月になることが多いのですが、公表時期等は決まっていないため、1か月に1回程度はお住まいの都道府県や市区町村の広報誌やホームページ等で内容や手続き方法を確認すると良いでしょう。
すべての自治体の子育て支援の制度をお伝えすることはできないので、東京都と岐阜県の予算案から検討している制度についてお伝えします。
①東京都の場合
・都内在住の0歳～18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給（018サポート）
※2024年1月から開始予定で、保護者の所得制限は設けない予定。
・第二子の保育料無償化（私立・公立保育所、児童発達支援事業所等）を2023年10月開始予定。
・妊婦健康診査の超音波検査について、都独自の事業として公費負担を４回まで拡充。（現行の市区町村の公費負担は概ね１回）
上記のほか、私立中学校等特別奨学金補助や東京都立大学等の授業料無償化等も検討されています。
②岐阜県の場合
・第2子以降の出生時に10万円の祝金の給付。
・高等学校への進学等を控えた中学3年生への3万円の準備金の支給。
上記はいずれも所得制限を設けない予定で、進学・就職を控えた生活保護受給世帯の高校3年生への5万円の支援金の支給や不妊治療費の自己負担分の支援等も検討されています。
少子化対策として国も地方自治体も十分ではないかもしれませんが、予算を増やし給付金や助成も拡充しています。また、助成だけでなく、子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合もありますので、情報は適宜確認すると良いでしょう。多くの場合は手続きが必要ですので、対象となる給付金や助成等がある場合には期限内に間に合うように忘れず行ってください。
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