育児休業とは

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監修者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

育児休業とは、勤務先の制度の有無にかかわらず、要件を満たした社員が休業できる法律で定められた制度です。女性だけでなく、男性も取得することができます。育児・介護休業法では、「子が1歳に達するまでの間(子が1歳を超えても保育所に入れない場合などの理由で休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまでまたは2歳まで)、育児休業をすることができる」とで定められています。


 

育児休業を取得できる労働者の要件

1.同一の勤務先に継続して1年以上雇用されていること

2.子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること

3.子どもの1歳6カ月または2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、

      かつ、契約が更新されないことが明らかでない

 

配偶者が専業主婦でも取得が可能

妻が専業主婦の場合や育児休業中でも、夫は育児休業を取得できます。

 

「パパ・ママ育休プラス」の特例

両親ともに育児休業する場合、育児休業とみなされる子どもの年齢が1歳から1歳2カ月まで延長されます。

 

「パパ・ママ育休プラス」の条件

・育児休業を取得する本人の配偶者が、子どもが1歳までの間に育児休業をしていること

・本人の育児休業開始日が子どもの1歳の誕生日以前であること

・本人の育児休業開始日が配偶者の育児休業開始日の初日以降であること

 

育児休業中のお金はどうなる?

育児休暇中はほとんどの会社で無給となります。そのため、育児休業給付金などの所得補償や、社会保険料の免除などの経済的支援があります。1年の大半を育児休業し、年収が103万円以下になる場合、配偶者の扶養控除対象者とすることもできます。なお、育児休業給付金は、税法上では所得とみなされません。

 

 ※情報は2018年7月現在のものになります。

 

 (監修/大野高志)

2018/08/13


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