1月10日から「全国旅行支援」がいよいよ再開！FPに聞いた！上手に利用する方法や注意点とは？

 

2022年10月から実施された「全国旅行支援」は、年末年始の繁忙期を前に一度中断となりましたが、2023年1月10日旅行分から再開されました。

今回は再開後の「全国旅行支援」の概要と注意点についてお伝えします。なお、2022年12月13日時点の内容ですので、最新情報は都道府県や旅行会社等のサイトをご確認ください。

 

「全国旅行支援」は、全国の都道府県への旅行に割引やクーポンを付与する、キャンペーンです。パッケージツアーなどの旅行商品を販売する旅行代理店、OTA（オンライン旅行代理店）や宿泊を提供するホテル・旅館等へ予約する際に全国旅行支援に該当する商品であれば、割引とクーポン付与がなされます。再開後の主な内容は以下の通りです。

 

最大20％（2022年10月～12月は40％）

 

交通付旅行商品（鉄道・バス・航空と宿泊のセットプラン）1泊当たり5,000円

上記以外3,000円（日帰り旅行含む）

（2022年10月～12月は交通付旅行商品1泊当たり8,000円　左記以外5,000円）

 

平日　2,000円

休日　1,000円

（2022年10月～12月は平日3,000円・休日1,000円）

 

2023年１月10日から都道府県が設定した期日（3月末であることがほとんど）

または都道府県ごとの予算が無くなるまで

 

全国旅行支援は2022年10月11日から始まった制度ですが、制度が始まった頃には、問い合わせの殺到やすでに受付が一時的に終わってしまった都道府県もありました。それ以外の注意点を簡単にお伝えします。

 

「全国旅行支援」は、運営主体が都道府県ですので、都道府県ごとに予算が割り振られています。そのため、ある県では、まだキャンペーンの割引・クーポン付与が継続しているにもかかわらず、別の県ではすでにキャンペーンが終了しているといったことが起こる場合があります。また、県内と県外で新型コロナウイルスのワクチン接種の回数基準が異なる場合もありますので、いずれにしても利用する前には、該当する都道府県のサイトなどを確認すると良いでしょう。

 

「全国旅行支援」は上記で都道府県ごとに予算や受付が異なるとお伝えしましたが、事業所ごとでも予算が割り振りされています。そのため、ある旅行サイトでは受付が終了したものの、別の旅行サイトではまだ受付中という可能性もあります。具体的な宿泊先や日時が決まっている場合には、複数のサイトなどで確認すると良いでしょう。

 

宿泊料金や航空券、特急料金等は季節や需給によって、ある程度は変動しますが、このキャンペーンを機に旅行商品や宿泊料金が便乗値上げした価格になる可能性があります。キャンペーンがあるからと言って、適正な価格からかけ離れた料金になっていないか確認すると良いでしょう。 例えば、近隣の宿泊地やキャンペーン前後の料金と比べるなどして、納得できる価格かどうか確認をすることをお勧めします。

 

この記事でも新型コロナウイルスワクチンの接種や陰性の証明書について触れていますが、チェックインの際などに本人確認と合わせて証明書の確認が割引の要件です。新型コロナウイルスワクチンの接種や陰性の証明書は普段持ち歩くものでもないので、忘れずに用意しましょう。スマートフォンのアプリやマイナンバーカードで電子版の接種証明書が取得できますので、接種時の証明書がない場合や紙の証明書を忘れそうな人は事前に準備しておくと良いでしょう。また、陰性証明書は検査方法（PCR検査、抗原定性検査等）や都道府県によって、有効期限が異なる場合がありますので、事前に旅行先の都道府県のサイト等を確認して、有効期限内のものを準備しましょう。 また、本人確認書類は再開前には、コピーでも対応可との自治体もありましたが、再開後からは原本の提示が必須となりました。

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染者数が秋と比べて増加傾向で、寒い時期ですので、旅行しにくい面もありますが、冬から春に掛けてしか見られない風景や体験できないイベントもあります。旅行を計画している人は、お得に旅行できるよう全国旅行支援のキャンペーンも確認すると良いでしょう。