2022年6月に厚生労働省から発表された「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）」によると、2021年の出生数は約81万人。2020年の約84万人から減少し、1899年の調査開始以来、過去最少の数字を更新することとなりました。
10月には、これを受け来年度から出産育児一時金を現行の42万円から47万円に引き上がることが発表されました。深刻化に歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーでは出生数減少に関し、独自の分析・考察をおこないました。
経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75％超に！
まずは、出生数減少の要因が「女性人口の減少」と「出生率の低下」のどちらが多いのかを、「年齢別女性人口」と「年齢別出生率」を年単位で算出し、分析しました。すると、2006年～2015年の出生数減少の要因は「女性人口の減少」のみと考えられ、「女性人口が前年と変わらなければ、出生数は増えていた」という結果に至りました。しかしながら、2016年以降は「女性人口の減少」「出生率の低下」「1人頭の出生数の低下」のいずれもが重なり、出生数を押し下げる要因が多面化していることが浮き彫りになりました。
現状の女性人口を増やすことは不可能なため、どうしたらいいのか考え得る対策の中で取り組むべきことは、「出生率を上げること」と「婚姻数を増やすこと」だと考えます。日本はスウェーデンやフランスに代表される欧米諸国と比較し、婚外子（非嫡出子）に認められる権利が乏しいため、婚姻数の減少が出生数のマイナスに直結。これも、2021年の「人口動態統計月報年計（概数）」によると、日本の婚姻数は2013年以降、2019年には一時増加となりましたが、減少の一途をたどっています。
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では、婚姻した夫婦の出生数を増加させるには、何が必要なのか。ベビーカレンダーの調査・分析から見えてきたのは「経済的理由」です。出生数の減少要因が「女性人口の減少」に限定されていた2006年〜2015年には、経済の一時的な回復が見られたのです。
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上記の表を見ると、2003年〜2007年には完全失業率が改善していることがわかります。
また2006年〜2009年にはデフレ脱却が見られたと考えられ、この一時的な経済の回復により、経済的な理由から出産を控えていた人たちの不安が和らぎ、出産に踏み切った可能性が高いと考えられます。
そこで、ベビーカレンダーでは「2016年以降における出生数低下の要因は経済的理由にある」との仮説の下、ベビーカレンダー会員に妊娠・出産に関する意識調査を実施しました。子ども1人以上の出産を経験した会員ママ881名を対象にアンケートをおこなったところ、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。
1．産みたいのに踏み出せない。その要因の約3割が「経済的な理由から」！
会員ママ881名を対象に現在の子どもの人数を尋ねたところ、「1人」（64.25％）「2人」（26.33％）という結果となり、アンケート回答者の約9割が「子どもは2人以下」ということがわかりました。
また、現在の子どもの人数はもともと希望していた人数かを尋ねたところ、「はい」（53.58％）「いいえ」（46.42％）という結果に。回答者の4割以上が希望の人数を出産していないことが明らかになりました。
そこで「いいえ」と答えたママを対象に、希望していた子どもの人数を断念した理由を尋ねたところ、結果は「経済的な理由から」（28.21％）「年齢的な理由から」（18.46％）「夫や家族など周囲が育児に協力的ではないから」（5.38％）となりました。
「その他」の回答として「病気など身体的なトラブルから」「離婚をしたから」などが挙がり、また「断念しておらず、第2子以降を妊活・妊娠中」という声もありましたが、経済的な理由から希望の人数を断念した人が約3割という結果になりました。
また、現在の子どもの人数が希望どおりか否かにかかわらず、初めての妊娠・出産を振り返り、「これから子どもを持つ」と考えた際にどんな制度があったら良かったかを尋ねると、回答数が多かった順に、1位「経済的な負担を軽減する制度」（87.97％）、2位「妊娠中や産後も仕事をしやすい、育児と仕事を両立しやすい制度（66.97％）、3位「家事代行など、育児中の負担を軽減する制度」（43.59％）となり、やはり経済的な支援の必要性が明らかになりました。
2．子ども1人の出産に対する理想の支援額は80万円。出産育児一時金と倍近くの乖離！
では、2人目、3人目を出産し、出生数を増加させるには、どの程度の経済的支援が必要なのでしょうか。希望していた子どもの人数を断念したママのうち、その理由を「経済的な理由から」と答えた人を対象に、出産に対する理想の支援額を尋ねたところ、「40万円未満では少ない」（26.63％）「40万円では少ない」（18.09％）「50万円では少ない」（28.14％）と感じる人の合計が全体の7割以上という結果に。
また、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらでは多いと感じるか／少ないと感じるか／多すぎると感じるか／少なすぎると感じるかを尋ね、その回答をPSM分析したところ、子ども1人の出産に求める支援額の「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかになりました。
※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement（価格感度測定）」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。
さらに、現在の子どもの人数が希望どおりのママに、「1人目を産もうとしていたとき」を振り返ってもらい、同様のアンケートをおこなったところ、「40万円未満では少ない」（39.1％）「40万円では少ない」（17.04％）「50万円では少ない」（25.76％）と感じる人の合計は全体の8割を超え、支援額のPSM分析結果においても、希望していた子どもの人数を断念したママと同様に「妥協価格は65万円」「理想価格は80万円」であることがわかりました。
現在、出産育児一時金の支給額は子ども1人につき42万円。この額には「産科医療補償制度」の掛け金が含まれているため、制度に加入していない医療機関などで出産した場合などには、支給額は40万8000円（令和3年12月31日までの出産の場合は40万4000円）となります。来年度からは47万円に引き上げられると発表がありましたが、いずれにしてもその額は、理想の80万円とは倍近くの乖離があることが浮き彫りになりました。
3．経済支援の制度が実際にあったなら、3人以上の子どもがほしい人が75％超に！
前段では、少子化支援を前提とした子ども1人の出産に対する理想の支援額80万円と、実際に子ども1人につき支給されている出産育児一時金42万円とを比較しましたが、出産育児一時金はあくまでも出産費用を補填するための支給金です。そこで、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、妊娠・出産を「したい」と思う度合いはどれほど変わったかを尋ねると、「約64％上昇する」という結果に。
また、「経済的な負担を軽減する制度」が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたかを尋ねると、「増えた」（67.52％）「増えない（変わらない）」（32.48％）という結果に。
さらに「増えた」と答えた人に何人の子どもがほしいと思ったかを尋ねると、結果は「2人」（24.44％）「3人」（52.96％）「4人」（12.41％）「5人」（7.59％）、「6人以上」（2.59％）となり、「3人以上」と答えた人の割合の合計は75％以上。経済的な支援制度の充実が、1人頭の出生率に大きく影響する可能性を示唆する結果となりました。
今回、実施した意識調査では、ベビーカレンダー独自の分析・考察から導いた仮説のとおり、出生数減少の要因には「経済的理由」があり、経済支援制度が実際に充実していたなら、「希望する子どもの人数が増える」ということが明らかになりました。
ベビーカレンダーでは「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、経済の側面からも有識者の意見を聞くとともに、メディアとして経済支援の重要性を国や自治体にも訴えかけていきます。
また、婚姻数を増やすこと、出生数を上げることも重要と考えており、ベビーカレンダーが運営するメディア『ムーンカレンダー』において、女性の婚活を後押しする体験記事や編集部員によるマッチングアプリの利用体験記なども配信しています。
さらに2022年9月には恋愛・マッチングアプリを紹介するメディア『シッテク』、婚活に悩む方に向けたメディア『婚活会議』の事業譲渡契約を締結。今後は情報発信のみならず、実際の出会いの場を提供するための施策も推進していきます。
＜調査概要＞
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方
調査期間：2022年7月26日（火）〜7月29日（金）
調査件数：881件
※集計結果は100％にならない場合がございます。
