2023年2月28日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2022年の年間出生数は79万9728人。1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り、過去最少の出生数となったことが話題となっています。
岸田文雄首相は2023年1月4日におこなった年頭記者会見において、日本政府が取り組むべき大きな課題のひとつに、「異次元の少子化対策」を掲げ、改めて少子化への強い危機感を示しました。そして、政府が掲げる子ども・子育て支援の一環として2022年11月に決定したのが「出産・子育て応援交付金」の制度です。
2023年1月から対象家庭に向けた制度の実施が各自治体でスタートしていますが、全国のママたちは「出産・子育て応援交付金」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているのでしょうか。
「出産・子育て応援交付金」とは
特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体化支援
核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になるなか、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭は少なくありません。こうした懸念を背景に、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として創設されました。特徴は、「伴走型相談支援」と「経済的支援が」一体になっている点です。
伴走型相談支援は、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うための取り組みです。具体的には、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等がおこなわれます。また、経済的支援としては、妊娠届や出産届を提出した妊婦等に対し、出産育児関連用品の購買助成や子育て支援サービスの利用負荷軽減を図る、計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」を支給。2022年4月以降に出産された方を対象に実施されます。
伴走型相談支援のひとつに面談がありますが、「妊娠届出時」「妊娠8カ月前後」「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」の計3つのタイミングにおこなわれます。また、経済支援については、「妊娠届出時」および「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けたことを条件に、2回に分け、各5万円相当＝計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」の形で支給されます。
外部リンク：妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）※厚生労働省サイト
制度実施のスタート時期に自治体ごとのズレがあり、ママに対する周知不足も明らかに！
各地方自治体による「出産・子育て応援交付金」は、2023年1月にスタート。しかし、開始時期は各地方自治体ごとに異なっているのが現状です。
そこで、ベビーカレンダー会員のママに「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63％、「いいえ」37％という結果に。「知っている」と答えた人が「知らない」と答えた人を上回ったものの、回答者の3分の1以上が「知らない」ということが明らかになりました。
アンケート回答者のうち、制度の対象となる「2022年4月〜12月に出産された方」は484名、「2023年1月以降に出産予定の方」は183名で、全体の約76％。制度が始まることに対しては「ありがたい」「助かる」「うれしい」といった好意的な意見が多く見受けられました。
好意的な意見の中には、「うれしいが…」と前置きしながら「10万円相当がもらえたとして今後の育児への不安は消えない」「この制度があるからといって、子どもを産みたいとは思えないのでは」というママの声も。
2023年4月からは、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられることが決定していますが、昨年ベビーカレンダーが会員ママに向け「子ども1人の出産に対する理想の支援額」を調査したところ、理想額は80万円という結果になりました。「出産・子育て応援交付金」を、「出産育児一時金」とあわせたとしても、まだまだママたちの理想とする金額とは乖離があると言えます。
また、「自分が住むところでは結局いつ始まるのかわからない」、「内容が二転三転して、よくわからない」「知らない人がたくさんいそう」といった回答もあり、制度の対象に当てはまるママたちでさえ、正しく情報を受け取れていないことがわかりました。そして、「乳児のみ対象では不公平」といったような回答もあり、制度の対象が2022年4月以降の出生に制限されることへの不満もうかがえました。
では、制度の対象であるママは、支給される計10万円をどのように活用したいと考えているのか、複数回答形式で尋ねたところ、結果は回答の多かった順に「育児に関する用品（ベビー用品）などの購入」95.6％、「子育て支援サービスなどの費用」18.4％、「産後ケアに関する費用」15％、「家事支援サービスなどの費用」11.1％。
なお、制度の対象ではないママにも同様の質問をしたところ、最も多かったのは制度対象のママと同様に、「育児に関する用品（ベビー用品）などの購入」86.4％という結果になりました。
わかりづらさがネック？ リアルかオンラインか、面談方法への評価は五分五分
先述したとおり、「出産・子育て応援交付金」の特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」が一体となっている点であり、経済的支援を受け取るには、伴走型相談支援のひとつである面談を受ける必要があります。具体的には、妊娠届を提出した際や妊娠8カ月ころ、出生届を提出した際に、ママやパパが保健師や助産師などと一緒に子育てガイドを確認し、出産や育児の見通しを立てることが目的とされています。なお、伴走型相談支援と経済的支援を一体化した背景には、出産や育児に関する悩みや不安を打ち明けるための機会と環境を整備し、出産・子育て支援の実効性を高める狙いがあります。
制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、伴走型相談支援に期待することを複数解答形式で尋ねたところ、回答の多かった順に「出産／育児に関する相談に乗ってもらいたい」61.1％、「保育園の入園に関する相談に乗ってもらいたい」48.2％、「出産時、産後の支援について教えてほしい／一緒に手続きを確認してほしい」46.4％、「出産／育児についての見通しを一緒に立ててほしい」30.9％などという結果になりました。
一方、「出産・子育て応援ギフト」の支給に際し、不安を感じていることを複数解答形式で尋ねると、解答の多かった順に「給付条件がわかりにくい」59.8％、「面談をおこなわないといけない点が手間」44.3％、「とくにない」18.3％という結果に。全体の4割のママが、面談に対する不安を抱いていることが明らかになりました。
なお、面談の実施方法は各地方自治体の判断に委ねられ、面談の実施者と被面談者が互いに顔を見られることを前提に、対面だけでなく、SNSやアプリ等を用いたオンライン面談も可とされています。そこで、制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、面談を受ける場合、直接の対面とオンラインのどちらがいいと感じるかを尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」57.3％、「オンラインでの面談がいい」42.7％という結果になりました。
また、それぞれの理由について尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」と答えた人には「直接のほうが細かいことも伝えやすく、相談しやすい」「実際に子どもを見てもらいながら話したい」「オンライン接続の環境に不安がある」といった回答が多く、「オンラインでの面談がいい」と答えた人には「感染症対策のため」「面談場所まで行く、もしくは自宅に面談者を招き入れるのが大変」といった回答が多く見られました。
今回の調査から、「出産・子育て応援交付金」に関する周知が不十分であることが浮き彫りになった一方、制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多いことが明らかになりました。また、岸田首相は「出産・子育て応援交付金」について、今後、恒久化を目指すことも検討している、と伝えられています。
ほか、2023年4月から、出産育児一時金がこれまでの原則42万円から50万円へと引き上げられることも決定し、少子化対策に対し、現政府がより力を注いでいく姿勢がうかがえます。
ベビーカレンダーでは引き続き、助産師などの「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、全国のママたちはもちろん、「赤ちゃんを産みたい」と思っている人たちに向けてのサポートをおこなっていきます。また、メディアでの情報発信を通して各制度の現状をわかりやすく、かつ詳細に伝えていきます。
＜調査概要＞
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方
調査期間：2022年12月19日（月）〜12月23日（金）
調査件数：881件
※集計結果は100％にならない場合がございます。
