乳幼児の医療費助成って住んでいる市区町村で違うの？

子どもが小さい頃は市区町村で医療費を補助する制度があることは聞いたことはあるけど、お子さんが生まれる前の方はどのようなものか分からないことも多いと思います。今回は乳幼児の医療費助成についてかんたんにご説明します。

健康保険証を提示することで医療費の自己負担は３割掛かることは多くの方がご存知と思いますが、小学生未満のお子さんでも２割の医療費を自己負担する必要があります。

この２割の自己負担に対し、一部または全額について市区町村が補助をしてくれる制度が乳幼児の医療費助成です。厚生労働省の調査によると、全国すべての市区町村で独自の助成制度を設けています。

乳幼児の医療費助成は、お子さんも健康保険等に加入していることが前提です。お勤めの方は健康保険・共済組合に扶養の届出を、自営業の方は国民健康保険にお子さんも加入する届け出をして、お子さんにも保険証を用意する必要があります。

なお、制度の名称や内容は市区町村ごとに違いがあります。たとえば、通院の助成は小学生２年生までのところもあれば、高校生相当年齢（18歳になり、最初の3月31日を迎えるまで）まで助成を受けられるところもあります。対象年齢だけでなく、負担額や手続き方法、所得制限の有無なども市区町村によって異なります。

子どもが生まれて健康保険等の手続きが完了したら、市区町村の担当窓口で手続きや内容の確認をしましょう。“乳幼児医療証”“マル乳医療証”等と呼ばれる、病院窓口に保険証と一緒に窓口に提出する書類を交付されることが多いのですが、市区町村や掛かる病院によっては一度２割負担をし、領収証を持参して自己負担分を精算するケースもあります。

この助成制度は年度によって変更することもありますので、具体的な内容は、お住まいの市区町村のホームページまたは医療や児童福祉の担当部署に確認してみてください。

１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。