妊娠や出産には費用が掛かると思う方も多いと思いますが、さまざまな助成や手当などを受けることによってその負担を軽減できます。主な助成・手当をまとめましたので、時期に合わせて活用してください。
妊婦健康診査（健診）助成金
【対象者】：妊娠している方
【届出場所】：お住まいの市区町村の窓口
【内容】：妊婦健診費用の補助
【注意点】：妊娠の届出や母子手帳の交付を市区町村の窓口に申請すると補助券を受け取 ることが多いです。制度の名称や内容は市区町村によって異なります。
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出産育児一時金（健康保険・国民健康保険・共済組合）
【対象者】：健康保険・国民健康保険・共済組合に加入している出産をした人 健康保険・共済組合に加入している人に扶養されている出産をした人
【届出場所】：健康保険・共済組合の場合は勤務先（健康保険や人事の担当部署など）
国民健康保険の場合は国民健康保険証記載の市区町村窓口
【内容】：子ども１人につき42万円（このうち産科医療補償制度保険金が1.6万円）
注意点：医療機関窓口に直接支払される直接支払制度が利用するのが原則ですが、対応していない場合には、一度全額出産費用を支払い健康保険等から後日振り込まれる場合があります。また、健康保険組合や共済組合によっては、独自の付加給付がプラスされることもあります。
出産手当金
【対象者】：健康保険・共済組合加入で出産し、出産後も仕事を続ける予定の人 （国民健康保険加入者や被扶養者は対象外）
【届出場所】：勤務先（健康保険や人事の担当部署など）
【内容】：出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日から、出産日の 翌日以降56日までの範囲内で1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給（双子以上の出産は産前42日前ではなく、98日前から）
【注意点】：手続きは出産後から可能で、支給までは申請後1か月以上掛かる場合もあります。
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１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
