新年度を迎え、幼稚園や保育園に入園されたお子さんもいらっしゃると思います。今回は、幼稚園にかかる費用と補助制度についてお伝えします。すでに幼稚園に通われるお子さんを持つご家庭には今後の見通しとして、来年以降お子さんを幼稚園に通わせようか検討されている方は今後の参考としてご確認ください。
１．公立と私立では幼稚園でも支払う金額が異なる
平成27年12月24日文部科学省発表の『平成26年度「子どもの学習費調査」の結果について』を確認しますと、幼稚園に１年間に支払った費用平均は、公立幼稚園で13.8万円、私立幼稚園で35.7万円でした。
この費用は、入園費用・授業料だけでなく、給食費やスクールバスの費用なども含まれます。また、幼稚園は通常の授業は午後の早い時間で終わることが多く、夕方まで預かり保育をされる方は追加の費用がかかります。幼稚園によって異なりますが、１日当たり数百円～千円程度であることが多いようです。
幼稚園の公立・私立の分布は地域によって大きく異なり、選択肢として公立を選べない地域も少なくありません。幼稚園は義務教育ではないため、小中学校と比べても私立の比率が高く、幼稚園数の63.1%、園児数の82.7%が私立です。そのため、小学校前のお子さんを幼稚園に通わせる場合には、お住まいの近くに公立幼稚園がないかぎり、私立幼稚園を前提として教育資金を考える必要があります。
２．私立幼稚園は補助が受けられることがあります
多くの市区町村で、私立幼稚園に通うお子さんのいる家庭の経済的負担を軽減する目的で、私立幼稚園の入園料・授業料の一部を助成しています。市区町村に寄って基準や支給額が多少異なりますが、親の所得、子どもの数、ひとり親かどうかなどの基準で補助金の額が決まっていきます。
たとえば、横浜市や大阪市等多くの自治体で、生活保護世帯または非課税世帯で年間308,000円の補助が受けられます。親の所得が多くなるにつれて補助額は下がり、一定の水準を超えると補助が受けられないケースもありますが、市区町村によっては所得が多くても補助金が受けられることもあります。
平成28年度では、親の所得が多く、第1子でも、横浜市では年48,000円、大阪市では年10,500円が支給されました。この制度の基準や支給額は見直される可能性がありますので、最新の情報は各市区町村のホームページなどで確認しましょう。
また、平成27年4月から本格施行された“子ども・子育て支援新体制”に移行している幼稚園では、各市区町村の基準による授業料を払うだけで、補助金の手続きが不要な幼稚園も増えています。この制度の対象かどうかは該当の幼稚園に確認する必要があります。
これから幼稚園の入園を検討される方は、入園料・授業料だけでなく、補助制度の有無や金額、給食費や行事費用、制服などを含めて総額いくらかかるかを考えてみましょう。次回は、保育園に掛かる費用と補助制度について、ご説明していきます。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
