お金の不安で子どもを産むか悩んでいる人が知っておくべきこと

2017/07/04 18:00
子育てにはお金が必要です。そこで子どもを産むか悩んでいる人が知っておくべきことをお伝えします。まずは、子育てにはお金が必要ですが、一度に用意する必要ないということ。子どもの進学で最も多い割合の進路(幼稚園・大学は私立、小学校~高等学校は公立)の場合、1年あたり52万円、1カ月当たり4万4000円となります。次に、国や都道府県・市区町村等の制度も少子化対策として、助成やサービスが拡大しているということです。
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将来のお金の不安で子どもを産むか悩んでいる方は少なくないと思います。子どもにお金がかかることはまちがいないのですが、「子育てに何千万円もかかる」という印象やあふれている情報で、さらに子どもを産むことから遠ざかってしまうこともあります。

 

無理に子どもをもうける必要はないと思いますが、お金の不安で子どもを産むか悩んでいる方へ2つのヒントをお伝えします。

 

1.すべてのお金を一度に用意する必要はない

子育てにはお金が必要ですが、一度に用意する必要はありません。家や自動車など高額な買い物をする場合は、ローンを組み時間をかけて支払うことが多いと思いますが、子育ての費用も一度に何百万円もかかるのではなく、時間とともにかかるものです(例外として、医学系の学校に進学するなどの場合には一度の多額の費用が掛かることはあります)

 

子どもの進学で最も多い割合の進路(幼稚園・大学は私立、小学校~高等学校は公立)の場合、合計で約1000万円の教育費がかかります。しかし、一度に1000万円を用意する必要はなく19年間の総額ですので、1年あたり52万円、1カ月当たり4万4000円となります。

 

安い金額ではないかもしれませんが、継続的に資金を準備すれば無理でないと思われる方もいらっしゃると思います。また、多くの方が児童手当で約190万円支給されることも覚えておいてください。

 

 

2.利用できる制度が増えている

すべての制度でじゅうぶんな内容とは言えないかもしれませんが、国や都道府県・市区町村等の制度も少子化対策として、助成やサービスが拡大しています。妊娠から出産までには、妊婦健診の補助や42万円の出産育児一時金の支給、子育て中には、上記の児童手当以外に、こどもの医療費助成、私立幼稚園や認可外保育園の補助等多くの制度があります。※産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円です。

 

 

また、仕事を持つ(勤務先で社会保険に加入している)ママが職場復帰する予定の場合には、出産手当金、育児休業給付金が支給されます。この制度で子育てができる金額ではありませんが、出産費用や子どもの医療費、休業中の収入の補助など、子育てについて多くの制度があるので、すべてが自己負担でなくてもいいことは覚えておいてください。

 

なお、お住まいの都道府県・市区町村独自の制度や基準が異なる制度もありますので、出産前後にお引越しも考える場合には、近隣の市区町村で制度の違いがないか比較してもいいでしょう。

 

 

子育ては20年前後と長い期間かかるため、金銭的な面を無視することはできません。しかし、一度に多額の費用がかかることは少なく、行政などのサービス面も拡大しています。そのため、しっかりとした知識と資金計画ができれば、ある程度の部分はカバーできると思います。お金の不安で子どもを産むか悩まれている方は、2つのヒントを参考に、ご自身にできるかどうか改めて考える機会にしてください。

 


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 

 

 


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