「家賃と変わらずに自宅が購入できる！」といった広告を目にすることもありますが、実際は自宅を購入するのに、住宅ローンだけを毎月支払えば、ほかの費用がかからないということではありません。
賃貸とは異なる維持費がかかります。夢のマイホームをしっかりと維持するためにも住宅ローン以外の費用がかかることをお伝えします。
1.毎年の固定資産税・都市計画税
毎年の固定資産税・都市計画税は、不動産を保有している人にかかる税金で、賃貸物件は大家さんが支払っています。自宅を保有していると毎年支払うことになり、お住まいの市区町村によって税率（固定資産税＋都市計画税の標準税率は1.7％）や納期が少し異なります。
土地・建物の金額や築年数にもよりますが、年間数万円～数十万になるケースがほとんどです。また、新築物件は3年間（中高層耐火住宅は5年間）の税額が2分の1に減額されるので、逆に減額期間が終了すると固定資産税・都市計画税が急に上がったように感じる人が少なくありません。
固定資産税・都市計画税が年間10万円の場合でも、30年間であれば300万円かかることになりますので、住宅を取得する際には、固定資産税・都市計画税がどの程度になるか確認して購入するようにしましょう。
2．火災保険は賃貸より高くなる傾向
賃貸でも火災保険の加入は必要ですが、借家人賠償（責任）保険という大家さんへの補償が中心となり、保険料も年間1万円前後であることが多いのですが、持ち家の場合はご自身の建物を守るためにも、火災保険や地震保険が必要になります。
建物の材質や金額によって保険料は異なりますが、マンションなどの鉄筋コンクリート造のものより木造の方が保険料は高くなる傾向になります。火災保険は1年間～10年間・地震保険は1年間または5年間の加入となりますが、1年あたりの保険料では2万円～5万円になることが多いです。
これも一例ですが、火災保険・地震保険の保険料を年間3万円とすると30年間であれば90万円になります。
3．マンションは月々管理費・修繕積立金が
マンションの場合は、毎月かかる費用として、管理費・修繕積立金がかかることがほとんどです。こちらも物件によって金額が異なりますが、月1万5000円～3万円程度あることが多いです。また、駐車場や駐輪場の利用料が別途かかることも少なくありません。例として、管理費・修繕積立金を月2万円・30年間とすると、720万円になります。
戸建の場合は、管理費・修繕積立金はかからない反面、メンテナンス費用は全額自分で用意する必要があります。建て替えをしないまでも、水回りやガス設備、塗装や屋根など、10年～20年程度で修理する必要があるものもありますし、老後に備えてバリアフリーなどのリフォームをする可能性もあります。そのため、どの時期にどの程度の費用がかかるか自宅を購入する前に把握するように努めましょう。
住宅を購入する前に、住宅ローンについての比較・検討をしたり、諸費用がいくらかかるか確認したりする方は多いのですが、購入後に賃貸とは異なる維持費についてはあいまいな人が少なくありません。ご自宅を購入することがゴールではなく、無理なく住み続けることが大切ですので、維持費についてもしっかり考えたうえでご自宅を購入するようにしましょう。
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
