昨年よりも約4万4,000人、5.8%減少
厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、機械的に算出し公表してきましたが、令和2年（2020）以降、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、人口動態統計の年間推計をおこなっていません。
厚生労働省が用いていた計算式に統計値を当てはめて計算したところ、今年、国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6,416人。昨年の出生数77万759人（確定値）よりも5.8%程度減る見通しとなっています。
出生数の減少の原因はズバリ「経済的不安」！
出生数が90万人を割り、「86万ショック」と言われた令和元年（2019）、出生数は減少を続け、令和4年（2022）には、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。今年の出生数は、それをさらに下回るとされています。
少子化の背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化・晩産化、不妊、コロナ禍の影響、経済面での不安など、さまざまな要因があると考えられています。
ベビーカレンダーは2022年10月に、子ども1人以上の出産を経験したベビーカレンダー会員ママ881人を対象に妊娠・出産に関する意識調査をおこないました。
その結果、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。
さらに、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらが妥当であるかを調査。その結果をPSM分析したところ、「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかに。
このことにより、金銭面での不安が大きなネックとなっていることが判明しました。
※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement（価格感度測定）」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。
出生数アップのためにできることは？
これまでも国は、出産育児一時金の引き上げ、不妊治療の保険適応をはじめ、さまざまな対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学の無償化、児童手当の抜本的拡充、年収の壁への対応などの施策を取り入れた「こども未来戦略」を閣議決定しています。しかし、多子世帯の大学の無償化1つとっても、子どもを産み、育てたい方々が手放しで喜べるような内容ではないようです。
その一方で、経済対策はもちろんですが、婚活支援、雇用の創出、子育ての援助をおこないたい人と援助を受けたい人のマッチングなど、独自の少子化対策が功を奏している自治体も。このような成功例が共有され、1人でも多くの方が子どもを産み、育てたいと思えるような環境づくりが進むことで、少子化に歯止めがかかることが望まれます。
ベビーカレンダーはこれからも、女性の心身の健康や婚活に関する情報発信、ユーザーの潜在的なニーズなどの調査をし、少子化対策の一助となれるよう活動していきたいと考えています。
