年末調整の手続きも終わり、今年最後のふるさと納税の手続きをしようと思っている人もいらっしゃると思います。ここ数年で手続きする人が増えたふるさと納税ですが、返礼品についての規制強化の動きが出ています。また、ふるさと納税は確定申告によって所得税還付・住民税減額となりますが、手続きによっては該当年が変わる可能性もあります。
今回は、ふるさと納税の改正点と注意点についてお伝えします。
1．返礼品の上限や内容に今までより制限が
2016年～2017年にかけて、国と地方自治体の調整を行う総務省がふるさと納税の返礼品について、商品券等の金券や高額の家電・宝飾品等の換金性の高いものについて対象としない要請をしましたが、2018年には還元率を3割以内にすること、地場産品にすることを要請し、そのため多くの地方自治体はこの要請に従いました。
しかし、総務省からの要請は通知と呼ばれるお願いベースのもので法律のような強制力はないため、一部の地方自治体はこの要請を無視して返礼品の内容を変えない自治体もありました。2019年には法律を改正する予定があるようです。総務省としては、ふるさと納税が返礼品競争にならないようにしたい考えがあるようですが、受け取る側からするとより良い商品を選びたいと思うのは仕方のないこととも思えます。
2018年11月で還元率3割を超えている地方自治体・地場産品以外を返礼品としている地方自治体は下記から確認できます。
※参考：総務省「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果」（平成30年11月1日時点）
2．年内のふるさと納税は入金期限の確認を
ふるさと納税そのものは期間限定のものではありませんので、地方自治体が返礼品の変更の内容や期限をする以外は今年でも来年でも手続きはできますが、平成30年（2018年）分の所得税・平成31年度（2019年度）の住民税に間に合わせたい場合は、年内の手続き（地方自治体への寄付）が必要となります。
インターネット利用のクレジットカード支払いであれば、12月31日まで対象となるケースも少なくないのですが、郵便振替や銀行振込の場合は金融機関が12月28日（例年は12月30日までですが週末にあたるため）で営業終了をするため、入金期限の確認が必要です。今年分の手続きとしたい場合は、地方自治体のホームページやふるさと納税のまとめサイト等で入金期限を確認するようにしましょう。
3．確定申告をする場合はワンストップ特例の手続きが無効に
給与所得者でふるさと納税の寄付先が5か所以内であれば確定申告をせずに減税の手続きができますが、医療費控除や副収入、控除の追加、住宅ローン減税等確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例の手続きが無効となります。
子育て世帯では、お子さんの出産での医療費控除の手続きや住宅を購入した年の住宅ローン減税の手続きで確定申告をするケースが少なくありません。その場合には、ふるさと納税した地方自治体から領収証を受け取り、医療費控除や住宅ローン減税と合わせて確定申告をする必要があることを覚えておいてください。無効となっても後に確定申告の訂正または所得税更正の請求で手続きは可能ですが、手間が掛かるため一度で確定申告をするようにしましょう。
4．ふるさと納税の偽サイトに注意！
今年に入り福岡県の古賀市、嘉麻市等でふるさと納税の偽サイトが発見され、実際に現金がだまし取られるケースもあったようです。個人のサイトやブログ等にリンクからではなく、検索サイトからふるさと納税の大手サイトや地方自治体のホームページに入るようにしましょう。また、偽サイトは返礼品の割引であったり、日本語の使い方に誤りがあったり、振込先が個人名であったりと不審な点はあったようです。不審な点があれば、ふるさと納税の手続きをしようと思う地方自治体やサイト運営者に確認しましょう。
利用者が増えているふるさと納税ですが、返礼品の過度な競争だけでなく、人口の多い自治体では住民税の減収が問題となってきています。地方の活性化と都市部の住民サービスのバランスが崩れてきた場合はさらなる見直しの可能性もあります。今後の制度変更やお住まいの行政にも意識を置きつつ、賢くふるさと納税を利用していきましょう。
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
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