4月1日からはじまったジュニアNISAですが、NISAやジュニアNISAでは、株式や投資信託で運用して利益が出た場合でも非課税になる制度ですが、会社に直接投資する株式は理解できても、投資信託はなじみがないという方も多いと思います。今回はこの投資信託についてお話していきます。
投資信託とは、共同でお金を出し合い、専門家に投資を任せ信じて託すこと
投資信託協会によると、投資信託とは「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」とあります。もう少し簡単にご説明すると、「共同でお金を出し合い 、専門家に投資を任せ信じて託す」ものです。2016年1月時点で約6000種類の投資信託が一般的に売買されています。
投資信託の主なメリット
１．比較的少額から始められます。多くの金融機関では1万円から（一部の金融機関の積立は1000円から）投資信託を購入できます。株式や債券を直接購入する場合は最低単位でも数万円～数十万円になることも多いので、投資信託は投資しやすい金額と思います。
２．投資対象が分散されます。国や地域、投資対象（株式・債券・不動産等）、投資方針（積極的か平均的か等）は投資信託ごとに異なりますが、投資先は一つではなく複数の対象に投資します。例えば、株式の場合は１社ごとに株式を購入することになりますが、投資信託では、例えば、日本の大型の会社を対象とする投資信託であれば、自動車メーカーにも銀行にも通信会社にも資金の一部をそれぞれ投資することがあります。そのため、株価の下落や倒産のリスクを分散させることができます。
３．専門家が運用します。株式や債券などを選び、どのように運用するかは個人で判断するには難しいこともあります。また、外国へ個人が投資するのは国内以上にハードルが上がります。その部分を専門家に任せることによって、選択肢を広げることができます。
投資信託の主なデメリット
１．元本保証がありません。預貯金は元本が原則保証されていますので、いつ引き出しても手数料を除けば元本を下回ることはありませんが、投資信託は時価で精算されますので、投資した金額より値上がりすることも値下がりすることもあります。値下がりしているときに現金化すれば、元本を下回った額しか戻ってきません。
２．コストが掛かります。投資信託は手続きや運用を専門家に任せるので、購入時手数料、保有時の手数料（信託報酬）、売却時の手数料（信託財産留保額）等が発生します。投資信託や証券会社ごとに手数料は異なり、購入時手数料や売却時の手数料が無いものもあります。
預金・債券・株式・保険・投資信託などお金の預け先・運用先の選択肢はたくさんありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。メリットしかないものはありませんので、ご自身やご家庭の予算や目的に合うものを選ぶ必要があります。また、投資信託だけでなくいずれの運用商品についても内容を把握して、思わぬ詐欺や思いがけない損失を被らないように、パンフレットだけでなくインターネット等で情報を収集し、分からないことは専門家や担当者にしっかりと確認して最適な組み合わせを選ぶようにしましょう。
１級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
