子どもの将来の学費や住宅購入の頭金など、目的や期間を定めてお金を貯めている方も多いと思います。これらのお金は預貯金だけでなく、生命保険や株式・投資信託などで運用している方もいらっしゃいますが、すぐには解約できなかったり、状況によっては解約すると目減りしたりする可能性もあり、すぐに換金できないものなので、冠婚葬祭や急な出費に対応できないこともあります。
そのため、「もしものときに、いくらあったらいいですか？」とご質問を受けることも少なくありません。具体的な金額や割合などはご家庭によって異なりますが、基本的な考え方をお伝えします。
1．3年以内に使うお金と生活費の3～6カ月分を確保
預貯金（できれば普段出し入れする口座とは別の普通預金口座）は、将来の学費や住宅購入など、使用目的が決まっているものを除いて、①3年以内に使う予定のお金（自動車の購入費用、入学金や授業料、旅行費用など）と、②生活費の3～6カ月分を貯めるようにしましょう。
3年以内に使う予定のお金であれば、運用できる期間も短く、元本割れするデメリットを避けたいので、預貯金で確保しましょう。3年はあくまでも目安ですので、生命保険や株式・投資信託をリスクと思われる方は、5年や7年など、ご自身に合った年数でもかまいません。
また、生活費の3～6カ月分は、冠婚葬祭や病気・ケガなどの急な出費、家計の赤字の補てん（あくまでも非常時の補てん）を目的とした予備費・特別費です。病気やケガが長引いて、この予備費・特別費で補いきれない場合は、家計そのものを見直さなくてはいけません。
そのときは、固定費だけでなく、将来への貯蓄・株式や投資信託、現在加入の生命保険などを大幅に変更せざるを得ない可能性が高くなります。そのため、予備費・特別費で何とかする状況ではないと思われます。また、3～6カ月と幅を持たせたのは、共働きであったり、お子さんが小さい場合は少なめに、専業主婦家庭であったりお子さんが大きい場合は多めに、と状況によって考え方も変わるためです。
2．ほとんどの定期預金は途中で解約可能
定期預金は、その名前から満期を迎えないと受け取れないと思われがちですが、受け取れる利息の条件が悪くなっても、元本割れをせずに中途解約できる定期預金がほとんどです。
定期預金をお持ちの方は、中途解約できるかどうかを金融機関やホームページなどで確認するといいでしょう。一点、気を付けていただきたいのが、“仕組預金”（金融機関によって名称が異なることがあります）と呼ばれる預金です。
運用の目的が強く、中途解約できないものや中途解約すると元本割れするものも少なくありませんので、お持ちの方は条件や内容をしっかり確認しましょう。
3．もしものときは急には起きないことがほとんど
「何が起こるかわからないので、預金はできるだけ持っておきたいです」とおっしゃる方に時々お会いするのですが、当日や翌日までと短い期間に普段の生活ではあり得ない大金が必要なケースはほとんど起きません。
自動車や住宅を当日や翌日に現金でいきなり買う方はあまりいませんし、急病やケガで病院の治療を受けても、当日や翌日に全額支払わないと治療しないという病院も聞いたことがありません。大きなお金が動くときは、決断や手続きに時間がかかったり、前もって計画したりすることがほとんどです。
そのためにも、まずは3年以内に使うお金と、生活費の3～6カ月を預貯金で確保したうえで、それを超えた部分を生命保険や株式・投資信託等で活用できないか検討するといいでしょう。 まずは家庭に合った金額を設定し、預貯金が少ない場合は、当初の目標として、生活費の3カ月を貯めるように心がけていただければと思います。
