2011年3月に発生した東日本大震災からすでに8年以上が経過しましたが、それ以降にも規模や震度の大きい地震が続いています。2019年になってからの7カ月間には震度4以上の地震は27回、震度5弱以上に限っても6回発生しています。
日本の建物は地震に強いこともあり、特に地震保険が不要と考える人もいらっしゃると思いますが、内容がよく分からずなんとなく加入していない人もいらっしゃると思います。今回は、地震保険のポイントについてお伝えします。
地震保険は噴火や津波も補償の対象
地震保険は地震によって建物や家財（家具、家電製品、衣類等）に損害が発生した際に補償される保険です。地震保険の主な特徴は4点あります。
1. 火災保険に付帯する保険で、単独では加入できません
火災保険の加入時に地震保険の選択をします。火災保険の30％～50％の範囲で保険金額を設定します。例えば、2000万円の建物であれば、地震保険金の設定は600万円～1000万円の範囲となります。不足する場合や火災保険と別にしたい場合は、一部の少額短期保険会社が取り扱っている地震保障保険でも地震等の災害に備えることができます。
2. 国と共同運営している保険で、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わりません
火災保険に付帯する地震保険は、自賠責保険と同様に国と共同運営する保険のため、どの保険会社で加入しても内容は同一です。少額短期保険会社の地震保障保険はこの限りではありません。
3. 火災保険の有効期限を待たず、途中からでも追加加入できます
火災保険の保険期間は1年間～10年間（2015年9月以前は最長35年間）ですが、地震保険は1年間または5年間の設定しかありません。なお、火災保険の有効期間内であれば、原則いつでも中途で追加することができます。
4. 地震だけでなく、噴火や津波、地震が原因による火災を補償できるのは地震保険のみ
地震保険という名称の保険ですが、地震だけでなく噴火・津波・地震が原因の火災等を補償できる保険は原則地震保険のみとなります。最近では一部の保険会社で火災保険に地震が原因の火災について補償される特約を設定できるようになりました。
特に4つ目を確認いただくと、沿岸部は津波の可能性がある場合、住宅密集地は地震原因の火災の可能性がある場合には、地震保険の加入を検討いただいたほうがいいと思います。
賃貸物件は家財の地震保険の検討を
持ち家の人はご自身で建物に火災保険をかけるケースが多いため、地震保険も検討する機会が多いと思います。一方で賃貸物件の場合は、入居時・更新時に不動産屋さんに進められる大家さんへの賠償を中心とした火災保険に年1万円前後の保険料を支払って終わりとするケースも少なくありません。
賃貸物件の場合は、建物は大家さんが所有物件の火災保険に地震保険を付帯しているケースが多いのですが、家財保険は入居時・更新時に加入する火災保険に含まれていることがほとんどです。賃貸物件にお住まいの人で、地震による家財への損害を補償したい場合は、入居時の火災保険に付帯することができますので、気になる人は保険会社や保険代理店等に確認するようにしましょう。
地震対策は保険以外も忘れずに
地震保険は地震後の損害に対する経済的補償として役立ちますが、地震に対する備えはこれとは別に対応する必要があります。特に赤ちゃんがいるご家庭では、おむつやミルク・離乳食等は3日分以上持ち出せるようにしておくといいでしょう。ママ・パパの非常食や着替えなども3日分は用意しておくと安心です。家具の固定や避難所の確認なども必要に応じておこないましょう。
大きい地震はなければいいのですが、今まで大きな地震が起こると想定されていない地域でも発生しています。できることから備えておくことをおすすめします。
