自然災害に備えて、火災保険の点検をしましょう！

 

大阪府北部地震そして豪雨災害と、西日本が立て続けに自然災害に見舞われました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。

 

このような自然災害が原因で自宅や家財に被害があった場合、火災保険から保険金が支払われることがあります。火災保険は加入時に補償される災害の範囲を決めるのですが、どの災害が保険の対象となっているかご存じでない人もいらっしゃると思います。そこで、自然災害に備えて火災保険の内容について確認するポイントをお伝えします。

 

火災保険証券の補償範囲の見本

 

火災保険は加入時期や保険会社にもよりますが、火災や爆発だけでなく、風災や水災等による建物や家財への損害が対象になる場合があります。自己所有の場合は建物と家財、賃貸の場合は家財の損害の補償範囲を火災保険に加入する際に決めるのですが、しばらく年数が経過するとどの災害までが対象となるか覚えていない人も少なくありません。

 

まずは、現在加入している火災保険の補償範囲を確認してみましょう。上の図は火災保険証券の見本ですので、ご参考になさってください。

 

河川の周辺や低地・窪地にお住いの人は水災による損害も補償の対象とすることをおすすめします。また、地震や地震にともなう災害（噴火、津波、土砂崩れ、地震が原因での火災等）は、火災保険に上乗せする地震保険でカバーします。地震保険は原則単独では加入できず、火災保険と合わせて加入します。

火災保険の証券を確認したあと、水災や地震が補償の対象でない場合に追加したいと思う人もいらっしゃると思います。その場合は、損害保険会社や代理店に問い合わせをしましょう。補償範囲の変更や地震保険の追加の希望を伝え、手続きと追加保険料のお支払いが完了すれば補償範囲の追加ができます。加入時期が古い場合等には変更ができない可能性もありますので、その場合は改めて加入しなおす必要がありますので、担当者にしっかり確認しましょう。

 

万が一、火災や水災などの自然災害にあったときに火災保険の証券がなくても保険金の請求などの手続きは可能です。火災保険に限らず保険証券は、現金や商品券、株券等のように券そのものに価値があるわけではなく、保険の加入内容を示したものです。そのため、紛失した場合でも有効期限内であれば、保険会社で住所や氏名等の確認ができれば、手続きは可能です。

 

 

温暖化の影響も受けているためか、自然災害による建物や家財への被害が増えています。ある保険会社では、火災保険の保険金を支払った総額のほぼ半分が風災、雹（ひょう）災、雪災、水災によるものということです。ゲリラ豪雨や台風が起きやすい季節になりましたので、ご自宅の火災保険を確認することから始めてみましょう。

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1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。