今回の調査で「1,000万円」という金額を提示したきっかけは、 SNS上で拡散された「こども家庭庁の年間予算約7.3兆円を、年間の新生児数約70万人で割ると、1人あたり約1,000万円になる」というざっくりとした試算です。この数字はSNSで大きな話題となり、議論を呼びました。
「1,000万円あればもう1人産む」約6割が回答
「もし1,000万円を受け取れるとしたら、希望している子どもの人数より多く産みますか？」という質問に対し、「産む」と回答した人は58.6％にのぼりました。
注目したいのは、現在子どもが1人の家庭において、68.8％が「産む」と回答している点です。「あと1人」を経済的な理由でためらっている層が多いことが浮き彫りになりました。
出産人数を制限・検討「経済的理由で…」
経済的な理由で産む人数を制限したかを尋ねたところ、「制限した」が30.3％、「悩んでいる」が32.0％と、合計で62.3％が経済的理由で出産に踏み切れない状況にあることがわかりました。
これは、多くの家庭で経済的な不安が出産意向に大きく影響している実態が感じられる結果と言えるでしょう。
「1,000万円」は突飛な数字ではなかった
出産に対する経済的支援額について尋ねたところ、「最低でもこのくらいは欲しい」と感じる妥協支援額は約418万円、「これだけもらえたら納得」と感じる理想支援額は約946万円となりました。
約6割が「1,000万円あればもう1人産む」と回答し、理想の支援額も946万円だったことから、SNSで話題になった「1,000万円」という数字は子育て世帯にとって非現実的な金額ではないことがわかります。
むしろ、切実な実感に近い水準として受け止められていると言えるでしょう。
お金だけではない、けれどお金の不安は大きい
今回の調査からは、出産や子育てに対する経済的不安が、多くの家庭の選択に影響していることが見えてきました。
一方で、1,000万円の支援があっても「産まない」と答えた人は約4割にのぼります。お金があれば解決するという単純な話ではなく、保育環境や働き方、教育費への不安など、日々の暮らしに根ざしたさまざまな課題が絡み合っていることがうかがえます。
ベビーカレンダーはこれからも、そうした声になっていない本音を丁寧に拾い上げ、必要な支援のあり方を社会に届けてまいります。
■調査概要
調査タイトル：少子化に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2026年3月29日～4月5日
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用した方
調査条件：1人以上お子様がいらっしゃる方 302名
